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| 部署・役職名 | ■アクチュアリー アドバイザリーおよび監査【FS INS AS】 |
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当社のAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、当社のActuarial Servicesは、当社のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシー といったグローバルな課題が多い中、欧米を中心とした当社グローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、当社のActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。 Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つ の事業領域を定義しています。 ■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。 ・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認 ・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認 ・（年金分野）退職給付債務に関する業務 ■アドバイザリー業務 □リスク管理・ERM・ALM：・金融庁がORSA報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。当社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ALMモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するVAリスク、VAヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。 □IFRS：・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。当社グローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のIFRS業務支援を展開します。 □エンベディッド・バリュー：・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ERMにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。 □トランザクションサポート：・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。当社各部門が協力し、財務諸表DD、株式価値分析評価、ビジネスDD、ITDD、税務DDなど総合的に支援できることが強みとなっています。 □プライシング／アナリティクス：・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。 □アポインテッド・アクチュアリー：・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。 □年金アドバイザリー：・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 本業務をお任せできるスキル・経験をお持ちの方 |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2024/09/20 |
| 求人番号 | 3892857 |
採用企業情報
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- IT・インターネット メーカー 商社
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- 管理部門職を中心に、サポートさせていただいております。 人事、総務、経理、財務、法務、内部監査、広報、経営企画、事業企画等々、現職ないしは現職からジョブチェンジで他職種への転職をお考えという方も、是非ご相談いただけますと幸いです。
- (2024/05/30)
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