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【知的財産部：特許出願権利化・知財企画担当】特許保有数20000件以上、ビジネスの収益力向上に貢献できるポジションです
採用企業案件
東京エレクトロン株式会社
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- 資本金54,961百万円
- 会社規模501-5000人
- 電気・電子
- 半導体
| 部署・役職名 | 【知的財産部：特許出願権利化・知財企画担当】特許保有数20000件以上、ビジネスの収益力向上に貢献できるポジションです |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【当ポジションの職務定義】 TEL本社の技術担当者として以下の業務を担っていただきます。 ・ 特許出願権利化(75%) - コーポレートイノベーション本部から提出された発明開示書にもとづく特許権利形成 - 公知例調査、発明者-弁理士との出願打合せ、中間対応、発明評価 - 特許審議会開催 - 発明発掘 - 発明者への知財教育 など ・ 他社特許対策/IPランドスケープ(15%) - 開発技術の侵害回避調査・対策 - コーポレートイノベーション本部と協働しての技術動向分析・検討 など ・ 知財企画(10%) - 各国法制度・実務変更への対応施策検討・発信 - TELG知財部門横断WGへの参加 など 【応募職種・業務の魅力】 半導体およびそれを支える半導体製造装置業界は、これからも技術的にも事業的にも大きく発展すると考えられております。 そのTELは前述のように半導体装置業界でトップクラスの知財ポートフォリオを所有しており、それにより「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」に2022-2024、および「LexisNexis Global Top 100 Innovation Momentum」に2023-2024で選出されるなど、知財分野において高いプレゼンスを誇っております。 本社知財部の1/3は(出戻り)含めた中途社員で、それぞれの経験・スキル・適正を活かして活躍しております。 本社知財部は、グループ全体の知財を俯瞰するポジションにあり、その中でも管理・商標Gr.は、新規・共通技術を扱うため、技術知識や分析技術など幅広い知見を得ることができます。また、オペレーションを管理するグループにいるため、既存の枠組みに囚われない新しいやり方にトライすることができます。 【採用部門が社内で担う機能とミッション】 本社知的財産部はTELグループの知的財産に関する活動の全般を統括しております。 その中で、管理・商標Gr.は、TELグループ全体の知財オペレーションおよび商標の管理に加え、特定の製品開発に限定されない新規・共通技術の知財権利形成および技術動向調査委を任務としております。 新規・共通技術の具体例は、次(々)世代半導体製造装置・プロセス、プロセスインテグレーション、AIおよびそれを活用した製品技術やサポート技術や装置制御基盤ソフトなどです。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 【給与】 非公開 【勤務地】 107-6325 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー 38F 出張頻度・場所：定期的な出張は予定していませんが、場合によっては工場、海外現法(米・韓・台)への出張の可能性があります。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 下記のいずれかに該当する方・ 知財業務経験3年以上かつ国内外特許の出願権利化、特許調査の経験がある方 ・ 半導体、電機、メカトロニクス、ソフトのエンジニア経験3年以上の方 必須： 英語、韓国語、中国語のいずれか(やり取りがメール等で可能なレベル) 実際に使う場面： 特許調査、海外現地法人発明者、知財窓口担当者、海外特許・法律事務所との打合せ 等 【歓迎（WANT）】 ■知財業務経験の場合- 新規事業、要素技術の特許出願権利化経験がある方 - ソフトウェア、半導体デバイス製造プロセスに関する特許出願権利化経験がある方 - 知財分析の経験がある方 ■エンジニア経験の場合 - 特許リエゾンとしての経験がある方 |
| アピールポイント | 日系グローバル企業 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 自社サービス・製品あり 2年連続売り上げ10％以上UP |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/10/17 |
| 求人番号 | 3905291 |
採用企業情報
- 東京エレクトロン株式会社
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- 資本金54,961百万円
- 会社規模501-5000人
- 電気・電子
- 半導体
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会社概要
【設立】1963年11月11日
【代表者】河合 利樹
【資本金】549億6,119万円
【従業員数】2,114名（2024年4月1日現在）
【本社所在地】東京都港区赤坂5-3-1
【その他事業所】国内6社・27拠点、海外20社・17の国と地域・56拠点、合計26社・18の国と地域・83拠点（連結）
【事業内容】
・半導体製造装置事業
・フラットパネルディスプレイ製造装置事業
【業績】
・2022年3月期
売上高2兆38億円 、営業利益5,992億円、営業利益率29.9％
・2021年3月期
売上高13,991億円、営業利益3,206億円、営業利益率22.9％
・2020年3月期
売上高11,272億円、営業利益2,372億円、営業利益率21.0％
【当社について】
1947年のトランジスタの発明にはじまり半導体の歴史は 70 年となりますが、その間、社会的生産性、人類の生活は飛躍的に向上しました。さまざまなモノがインターネットにつながる IoT (Internet of Things）技術の普及により、ビッグデータの時代が始まっています。ビッグデータが実現する人工知能(AI)、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、複合現実(MR)をはじめとするアプリケーションやサービスには、大量のデータを高速かつ省エネで処理する半導体が求められており、さらなる 技術進化が必要不可欠です。当社が取り扱う半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置は、いずれもこうした産業の基盤を生み出し、またその技術革新を支えるコア技術であり、さまざまなエレクトロニクス機器の進化を可能にしています。
今後も見込まれる半導体市場と製造装置市場の成長を背景に、当社は中期経営計画にて新たな財務モデルを策定し、市場成長以上の売上拡大と利益創出を目指しております。『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビジョンのもと、常に挑戦する精神をもって当社グループの持続的成長、企業価値の最大化を図ってまいります。ステークホルダーの皆さまの信頼とご期待に応えるべく、透明性の高い経営を維持、強化し、夢のある社会と産業界の発展に貢献してまいります。今後とも皆さまの変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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