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官民連携ビジネス推進アドバイザリー

年収:800万 ~ 1000万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 官民連携ビジネス推進アドバイザリー
職種
業種
勤務地
仕事内容 専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス(事業)の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

■支援実績
・IR(統合型リゾート)に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

■業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援


政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス(事業)であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス(事業)に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

官民連携ビジネス推進アドバイザリーのご紹介はこちら

【所属】
当社に在籍かつグループ会社への部分出向となります
労働条件 勤務時間:9:30~17:30(休憩1時間)
待遇・福利厚生:【賞与】年3回
【昇格】(能力査定の上)有
【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金
定年退職制度有(60歳)、継続雇用制度有(79歳まで)
休日休暇:土曜、日曜、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇、受験有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、育児参加奨励休暇、介護休暇、看護休暇、通院等特別休暇、夏期休暇、当社限定休日 等
応募資格

【必須(MUST)】

【必須要件】
・プロジェクトマネジメント業務の経験、もしくは現場主任の経験
・アドバイザリー/コンサルティング業務の経験
・パブリック案件等の調査業務経験

【あると望ましい要件】
・大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードの経験
・スマートシティー、PPP/PFI等の官民連携ビジネスに関する経験
・英語力(ビジネスレベル)


リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/10/18
求人番号 3906368

採用企業情報

この求人の取り扱い担当者

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