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部署・役職名 | 社会課題解決の新規事業開発担当 |
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仕事内容 |
社会課題の解決を目的とした新規事業の開発を、民間企業・公共自治体のいずれかを提案先として、プロジェクトを推進頂きます。ベンチャー企業やNPO法人と共創し、社内の営業やサービス部門と連携しながら新しいビジネスモデルを創出頂きます。 ▼具体的には、、、 ①省庁・自治体向け新規事業開発(主に公共団体向け) 「社会課題解決を新たなビジネスの柱に」をコンセプトとし、 山積する社会課題に向き合って新規事業開発を行います。 人手不足、労働問題、少子高齢化等の課題に対し、 DX企業としての強みを活かした先駆的な取組にチャレンジします。 <省庁自治体向けの実施例> ・国や自治体の公共事業への参加(PJ例:自治体窓口改革、働き方改革、SNS相談、子育て支援) ・実証事業によるユースケースの創出(PJ例:国プロ参画(総務省:遠隔医療、自治体窓口フロントヤード改革)) ②サステナビリティトランスフォーメーション(SX)起点の新規事業開発(主に民間向け) 人的資本やESG経営に合わせた事業展開をバックキャストで捉え、脱炭素、人材育成といった 持続可能な社会への新たな付加価値を付与するため、公共×SX事業による社会課題解決により、 ソーシャルインパクトを出していきます。 <SXの実施例> ・国や自治体の公共事業への参加(PJ例:DX人材育成(リ・スキリング)事業) ・国策制度活用によるユースケースの創出(PJ例:企業版ふるさと納税寄附による地方創生事業) ▼業務の流れ ・骨太方針など国の政策方針や予算情報を確認 ・官公庁・自治体の施策についてヒアリング実施 ・DXを活用した課題解決方法の提案 ・様々なDX活用事例を調べながら、実現方法についてパートナー企業・ツールベンダーとともに検討 ・予算獲得の支援、計画の支援 ・社内サービス部門、パートナー企業・ツールベンダーと共に実行まで伴走支援 <この仕事のやりがい・魅力> 自由な発想とアイデアで仕事を進め、自らが率先してプロジェクトを推進できます。 中央省庁や自治体、NPO法人との接点も多く、国や県と一緒に仕事をすることで、 人脈形成や社会課題の本流に携わることも可能です。 また、社会課題・サステナビリティのプロジェクトは多岐に渡るため多種多様な テーマに携わることができ、事業開発においては豊富な経験を積みながら、 経営に近いポジションで裁量を持って取り組むことができます。 <この仕事の厳しさ> 周囲のサポートはもちろんありますが、新しいことにチャレンジすることになるため、 強いオーナーシップを持って自律的にアクションを起こすことが必要です。 自らで課題を分析し、社内外のステークホルダーを巻き込みながらプロジェクト推進、 SX×社会課題解決を新たなビジネスとして捉え、市場を切り開くバイタリティが求められます。 |
労働条件 |
契約期間:期間の定めなし 就業時間:9:00~17:50(休憩1時間) 就業場所:池袋本社 休日 :土日、祝日、年末年始 休暇 :年次有給休暇(入社半年経過後10日付与)、特別休暇(慶弔、産前・産後、介護他) 残業 :あり(平均月10~20時間) 通勤手当:会社規定に基づき支給(上限有) 社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ・事業会社で企画立案(新事業企画/組織改革/業務改革、新規事業調査)の業務経験・お客様(企業・自治体)への提案書作成を含む営業活動の経験 【歓迎(WANT)】 ・SDGs、ESG、CSRといったサステナビリティの基本的な知識・公共部門・公務員・NPO・NGO等での業務経験 ・事業会社でアライアンス、協業提案活動を行った経験 ・新たなことにも意欲的にチャレンジでき、前向きな姿勢で仕事に向き合える方 ・フットワーク軽く、積極的にコミュニケーションを取り、プロジェクトを推進できる方 ・様々な交流会やセミナーに参加し、人脈づくりやパートナー開拓などにチャレンジしてみたい方 ・社会問題や課題解決に対する高い意識を持っている方 |
アピールポイント | 新規事業 完全土日休み |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
更新日 | 2024/10/08 |
求人番号 | 3925690 |
採用企業情報
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