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【取締役候補】開発事業部の資産運用のスペシャリスト/不動産開発企業で唯一の経営革新等支援機関

年収：800万～ 1500万

採用企業案件

採用企業

部署・役職名	【取締役候補】開発事業部の資産運用のスペシャリスト/不動産開発企業で唯一の経営革新等支援機関
職種	不動産企画・不動産開発法人営業
業種	デベロッパー不動産仲介
勤務地	大阪府
仕事内容	☆今回採用するポジションクラウドファンディングの業務責任者かつ東京支店移転に伴う東京支社長候補を募集します。当社の仕事内容は大手デベロッパー、大手ハウスメーカー、大手ゼネコンが買わない土地を買い取り、開発技術力、利害関係者折衝力を駆使して、価値が０の土地を、１００の価値を生み出し、多大な利益を創出します。今回の募集は、当社の開発内容は複雑で多岐にわたり、長期間となること。また仕入時は不動産評価がつかない物件も多く有ることから、銀行の融資交渉も難航することが多くあります。そのため、不動産特定共同事業の許可申請を行い、クラウドファンディングでの資金調達により、共有不動産ソリューション事業のパイオニアになります。責任者は宅建の資格に加えて、公認不動産コンサルティングマスター/ビル経営管理士/不動産証券化協会認定マスターこの3のうちのどれかの資格が必要になります。大澤と共に、その責任者として資格を活かして新たな市場を開拓していきましょう。＜不動産特定共同事業とは＞不動産特定共同事業法（不特法）とは、出資額を小口化した不動産について、投資家から出資を募り、売買・賃貸などの運用を行い、その収益を投資家に分配する事業について定めた法律です。不動産クラウドファンディングなどの事業主の適切な業務運営を確保するとともに、投資家の利益保護が目的として施行されました。＜共有不動産について＞共有不動産を所有者間で交渉が行き詰まった際に解決する方法は、共有物分割訴訟という裁判手続きが取られることが一般的です。共有物分割訴訟が起こる原因は、所有者の意向が、①売却して収入を得たい、②貸して収入を得たい、③子どもに相続したい、など様々にあり、その合意形成は、所有者間同士の交渉では合意形成できない場合が多く、共有物分割訴訟が取られる場合がほとんどになっております。この問題は、2023年6月に空き家対策特別措置法の一部改正が行われるなどされたことで、今後、さらに増えていくと考えられています。共有不動産を所有する複数の所有者の意向で合意形成できない、または、放置された共有不動産を有効に活用して、新たな収入を生み出す仕組みと運用する取り組みを推進する企業等は存在しないと考えております。当社は、不動産の有効活用については、これま、さまざまな開発難度の高い土地を開発などを行う中で、独自のさまざまなノウハウを有していため、本事業は、そういった当社が独自に保有するノウハウを活用し、まだ市場としては存在しない、共有不動産を活用することによる新たな市場を生み出し、今後、増加していく共有物分割訴訟などの社会課題の解決を推進していきたいと考えております。＜土地開発事業について＞未開発の土地を宅地や商業用地などとして利用できる状態に整備します。地形の整形やインフラの整備などを行い、建物の建設や目的に適した形に変えていきます。当社では、社長である大澤義幸をはじめとした一流の専門知識と高度な技術力を持つ不動産のプロフェッショナルが揃い、長年培ってきたノウハウを共有することで、極めて特殊な不動産の問題解決を可能としています。当社の事業部は、開発事業部、売買営業部、管理部、収益事業部があり、今回のポジションは柔軟にご対応頂きたいと思います。もちろん代表の大澤とマンツーマンで進めていきますので、ご心配頂く必要はありません。未経験でも大丈夫です。実際に採用担当の田中は不動産業界ですら未経験でした。ご興味をお持ちいただけましたら、まずはお話をさせて頂くだけでも構いません。貴方のポテンシャルを開花させる環境であると感じて頂けると思います。ぜひご応募をお願いいたします！＜＜当社の使命＞＞我々の使命は、「不動産開発で社会に貢献する」ことです。他の不動産開発会社が手を出せない、複雑な案件を解決できる独自の開発ノウハウを強みとし、競合が少ない市場において、多くの実績を残し、大きな利益を生んでまいりました。 ※当社HP参照 ①位置指定道路200ｍを、道路利用の所有者３２名から、同意書を回収して、道路改修工事をして、市に移管して、開発道路要件を満足させ、奥の3500坪のゴルフ練習場の開発許可を取得する。この事業により、30年来の私道問題を解決し、地域住民、行政に貢献しました。 ②多額の負債があるため買い手がつかず、さらに経営者の高齢化により後継者にお悩みの企業に対し、所有不動産の開発によってバランスシートの健全化や高額売却を実現しております。「経営革新等支援機関」全国3万社で、唯一の不動産開発会社である当社には、同じ支援機関である、税理士、司法書士からの情報チャネルもあります。相続紛争案件、Ｍ＆Ａ案件等、高齢者が増え続け、拡大していく市場。且つ、法改正により問題解決がしやすくなってきている環境があります。当社は常に、10年後の不動産、及び不動産関連市場に、焦点を当てています。＜＜経営革新等支援機関の認定企業＞＞当社は、経済産業省・中小企業庁から、不動産業で唯一の「経営革新等支援機関」です。 ※経営革新等支援機関の検索システムにてご参照くださいませ。全国で約3万社にもおよぶ認定機関のほとんどは税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所等であり、当社は、唯一の不動産開発会社です。＜＜代表のメッセージ＞＞当社で勤務することで何を得られるか？これは、ハード面では、一生モノの「不動産問題解決のノウハウと実績」です。ソフト面では、「経営者としての考え方を身に付ける」です。お陰様で、中堅・上場会社の営業トップ成績の方を採用でき、活躍いただいております。ご入社直後は、ご経験を活かせる業務から取り組んでいただき、徐々に他の業務領域についても対応していただきます。解らないことは、毎日、常に起きています。解らないことは、解かる人を探し面談して、解かるまで聞く。そして、人脈を、事業パートナーを拡げて行く。昨日より、今日。今日より明日がワクワク出来る。そんな人間になっていきたい！という仲間を待っています。（当社代表）最後までお読み頂き有難うございました。ご応募お待ちしております。＜＜応募・選考のフロー＞＞　1、カジュアル面談（zoomまたは来社）　　内容：業務内容／過去事例の紹介　etc 　2、社長面談（zoomまたは大阪本社へご来社）　3、内定 ※面談のお時間は、平日10時～19時の間で柔軟に対応致します。
労働条件	【給与】　月給：40万円～75万円（前職給保障、応相談）＋賞与　※ご入社時の給与は前職給与を考慮の上、経験やスキルを判断し、提示させて頂きます。　※役員委任後は、年1回、役員報酬を決定します。【勤務地】大阪本社／大阪市北区梅田大阪駅前第4ビル2F「梅田、大阪」駅より徒歩7分【休暇】原則的に、完全週休2日制（水日祝 or 土日祝）です。 ※役員委任後は、裁量労働となります。【福利厚生】・有給休暇・昇給・昇格・社会保険完備・社用携帯 / PC貸与・交通費全額支給・社内研修制度・社員旅行・ベイコート東京会員（利用可能施設：横浜・芦屋・ラグーナ）
応募資格	【必須（MUST）】・「宅地建物取引士」資格に加えて、公認不動産コンサルティングマスター/ビル経営管理士/不動産証券化協会認定マスターこの3のうちのどれかの資格をお持ちの方【歓迎（WANT）】・不動産ビジネスの経験がある方（未経験でも可）【求める人物像】・将来的に経営を行いたいとお考えの方・経営ノウハウを学びながら就業したいとお考えの方・不動産のプロフェッショナルとして、自分を確立させたい方・自身の営業能力を用いて、より大きな利益創出をしたいとお考えの方
アピールポイント	自社サービス・製品あり年間休日120日以上 20代管理職実績あり 2年連続売り上げ10％以上UP 資格支援制度充実社内ベンチャー制度あり Uターン・Iターン歓迎地域活性化事業新規事業成果報酬型管理職・マネージャー月平均残業時間20時間以内
受動喫煙対策	屋内禁煙
更新日	2024/10/11
求人番号	3931470

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株式会社大澤都市開発

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