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組織拡大を支える人事企画責任者
採用企業案件
特集求人
弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金469百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 組織拡大を支える人事企画責任者 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集部門】 人事部 人事企画・労務チーム マネージャー：1名（特定社会保険労務士） メンバー：正社員3名 ：契約社員1名 ：派遣社員1名 ■人事企画・労務チームのミッション 安心できる職場環境の維持・向上 ー会社、社員、その他の当社に関わる全ての人へ適切なサービスを提供することで、安心できる職場環境を維持し、さらに良い職場環境を目指し続ける。ー 【職務概要】 人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。 経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。 【職務詳細】 ●人事戦略の企画・立案 ・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定 ・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進 ・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施 ●労務管理およびコンプライアンスの推進 ・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施 ・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保 ・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る ●勤怠管理と給与計算の統制 ・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート ・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化 ・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う ●報酬・評価制度の設計・運用 ・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し ・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築 ・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進 ●労使関係の調整と職場環境の改善 ・労使関係を良好に保つための施策を実施 ・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理） ・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定 ●人事データベースの設計・分析と施策の効果測定 ・人事データベースの設計 ・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート ・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る ※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。 |
| 労働条件 |
雇用形態：正社員 契約期間：期間の定めなし 試⽤期間：あり（入社後3カ⽉） 就業時間：標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無：有 労働制区分：フレックスタイム制（コアタイム無し） 休⽇：土日祝日 年収：8,118,396円 〜 12,019,008円 月額：676,533（176,000）〜1,001,584（260,600円） ・基本給（ライフプラン給基準額（※①）を含む）：月額から（ ）内の固定残業手当（※②）を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします 社会保険：健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容：会社のすべての業務 勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・1000名以上の組織規模での人事企画経験・人事企画部門でのマネジメント経験（ 5年以上） ・人事領域における新規施策の検討や既存制度の見直し、法改正対応、システム導入の経験のある方 ・人事データの分析に基づく施策立案・実行経験 ・報酬・評価制度に関する知識と実務経験 【歓迎（WANT）】 ・IT業界での人事企画業務経験・社労士資格をお持ちの方（もしくはその勉強をしている方） |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 不可 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/20 |
| 求人番号 | 3934009 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金469百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
-
会社概要
【設立】2005年7月4日
【代表者】代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
【資本金】4億6,900万円（2024年6月現在）
【従業員数】543名
【本社所在地】東京都港区六本木四丁目1番4号
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【当社について】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
｢プロフェッショナル・テック｣で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。
日本では珍しい法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数（2.1万名）。サイトへの月間訪問者数は約1,000万人と、あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
また、新規事業としては「法律×IT」への更なる進出を初めており、「LegalTech」領域の事業をスタートしております。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できる契約マネジメントプラットフォームです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数1000万件以上の実績をもつ電子契約サービスです。
※数値は2022年5月末時点。
【売上】
2022年 3月 期
6,877,000,000円
2021年 3月 期
5,318,000,000円
2020年 3月 期
4,132,000,000円
2019年 3月 期
3,132,000,000円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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