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個人営業（RM）／ポテンシャルキャリア採用
年収：応相談
採用企業案件
株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
| 部署・役職名 | 個人営業（RM）／ポテンシャルキャリア採用 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
全国各地のみずほ銀行の本支店※で、個人営業(RM)として主に富裕層のお客さまの資産運用・承継等様々なニーズにお応えいただきます。 ※初任配属地についてはご希望をお伺いしながら決定いたします。 ※その後は国内各地域の隔地間に転勤の可能性があります 主に富裕層を中心としたお客さまに対して、金融資産だけでなく不動産を含む資産全体を把握したうえで、資産運用や不動産の有効活用、相続・資産承継に係る提案など、〈みずほ〉ならではの幅広い商品・サービスをもってコンサルティングすることで、お客さまやそのご家族の人生に携わり、長期的な信頼関係を構築することができます。 【業務の詳細】 ・面談等を通じ、お客さまと接点を持ちつつ信頼関係を構築。 ・上記信頼関係を基にした実態把握と、お客さまの潜在的なニーズも含めた仮説の構築。 ・社内関係部やグループ各社を巻き込みながらあらゆるソリューションを駆使してお客さまに最適な提案を行い、お客さまの“想い”を実現。 【キャリアステップ】 個人営業（RM）からスタートとした後、〈みずほ〉の幅広いフィールドの中で様々な業務を経験しながら、一人ひとりに合ったキャリアパスを築いていただきます。将来的には〈みずほ〉のあらゆる業務を通じて専門性を高め、各分野のマネジメントやスペシャリストを目指します。 ＜直近3年の入社者データ＞ ・非金融業界出身者：61％ （製造業、物流、不動産、官公庁、ベンチャー等、金融以外の様々なバックグラウンドの方にご入社いただきました） ＜選考スケジュール＞ ・面接回数は2、3回を想定しています。随時内定提示。 ※個別にお急ぎの案件がありましたら、適宜ご連絡ください。 |
| 労働条件 |
■職員 基本的な労働条件は次のとおりですが、部署により「フレックスタイム制」が適用される場合があります。勤務形態、その他の条件については、内定時までに明示いたします。 【業務内容】 本求人にて配属される部室店における業務 （変更の範囲）会社の定める業務 【勤務地】 本求人勤務地欄参照 （就業場所の変更の範囲）会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む） 【契約期間】 期間の定めなし(経験により個別処遇（契約の更新有、通算契約期間4年上限）での提示になる場合がございます) 【試用期間】 試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額 【勤務時間・休憩時間】 始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う 【休日休暇)】 土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、 有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等あり。 【時間外労働】 時間外労働、休日勤務をさせることがある 【給与】 月給：当社規定による（能力・適性などにより決定） 手当：通勤補給費全額支給*、昼食費補助*等 (*当社規定に基づく) 時間外勤務手当：時間外勤務時間に応じて支払う ※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする 【社会保険】 雇用・労災・健康・厚生年金 【福利厚生】 各種社会保険完備、持株会制度、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 既成概念に捉われず自ら考え失敗を恐れずに行動・挑戦できる方 |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/19 |
| 求人番号 | 3949545 |
採用企業情報
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
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会社概要
【設立】2003年1月8日
【代表者】執行役社長 木原 正裕
【資本金】2兆2,567億円
【従業員数】2,457名（みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,307人）※2024年3月31日現在
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5
【事業内容】
銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
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