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ビジネスパートナーシップ（政策データ）
年収：800万 ～ 1600万
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デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | ビジネスパートナーシップ（政策データ） |
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| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、政府全体の方針に基づき、データを用いた政策の可視化を推奨しています。 政策データの可視化を専門とするファクト・アンド・データチームでは、「政策データダッシュボード」プロジェクトを推進するため、「ビジネスパートナーシップ（政策データ）」を募集しています。本ポジションでは、主として下記について遂行することを期待されます。 1. 政府内の各省庁の政策における、データ可視化プロジェクトの創出および関係各所との協議・調整 2. 各政策の目的や背景を理解し、関連するデータを把握した上での目標指標の提案 3. 政策データダッシュボードを構築・公開するためのプロジェクトマネジメント 4. その他、行政運営の遂行のために必要な業務 政策の推進にデータ可視化を活用すべき省庁の部署に対してデータダッシュボードの提案を行い、行政内部の複数の関係者間での意見や利害を調整しながら必要なデータや指標等の要件を定め、ダッシュボード構築・公開のためのプロジェクト推進の陣頭指揮を取っていただきます。 チームのプロジェクトメンバーや、政府・省庁の関係者などといった複数のステークホルダーの間で、主体性を持って自律的に業務の推進・協調といった有機的な動きができ、かつ困難な局面での突破力がある方を想定しています。 【採用予定人数】 １名 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 稼働日数：週５日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。 ※ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でテレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。 【任期】 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います 【試用期間】 試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・スタートアップや新規事業部門での事業立ち上げフェーズでの就業経験・エンタープライズ企業など、複雑な多数のステークホルダーを巻き込んだプロジェクトのリード経験 【歓迎（WANT）】 ・B2BやB2B2Cのビジネスにおける、事業開発、セールス、カスタマーサクセス、コンサルティング等の経験・パートナーシップの交渉や構築に携わった経験 ・データ分析やデータソリューションのプロジェクトマネジメント経験 ・官公庁向けのサービス導入支援や営業経験 ・事業の背景を理解し、目標指標を設計し提案できる能力 【求める人物像】 ・ミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/10/16 |
| 求人番号 | 3960605 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3
【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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