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部署・役職名 | 端末事業部 Sell outマネージャー(営業) |
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職種 | |
業種 | |
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仕事内容 |
<仕事内容> ①通信キャリア営業チーム向け営業 ②代理店向け営業 ③ディストリビューター購買/MVNO/量販店/法人チーム向け営業 ①~③年間・毎月販売目標数量を設定して達成する ④新製品発売前にMKTプロモーション案を企画(オンライン&オフライン) ⑤販売中に販売チャネルの拡大すると同時に、倉庫在庫と市中在庫を消化 ⑥在庫処理の方案作成 ⑦全国エリア勉強会と研修会に企画、協力 ⑧エリアマネージャー(店舗廻り)業務に協力 <職位> マネージャー/担当部⾧/部⾧ <募集背景> ・増員のため |
労働条件 |
<雇用形態> ・無期雇用 ・有期雇用 契約期間: 12 か月 - 契約更新: 有り 判断基準: 契約期間満了時の業務量及び業務の進捗状況、勤務成績、会社の経営状況を勘案して判断する - 更新上限: 無し ・試用期間あり:3カ月 <給与> ・年俸制 ・賞与:年1回インセンティブがあり、12月支給。 金額は業績による。 ・昇給:年1回 1月 金額は業績による。12月査定、1月から支給。 <勤務地> ・東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟32階 ・最寄駅 ・都営大江戸線 勝どき 駅から徒歩4分 ・有楽町線 月島 駅から10分 ・転勤当面なし ・就業場所 全面禁煙 ・出向なし <就業時間> ・管理監督職 ・就業時間 09:30 ~ 18:30 ・休憩時間 昼:1時間 ・残業 月 10 時間 ~ 10 時間程度 ・フレックス制あり、10時から16時半まで <休日・休暇> ・土日祝 ・年末年始 ・有給休暇:7ヶ月目から10日付与(勤続年数に応じて増える) ・特別休暇:入社時、慶弔休暇、夏季休暇 <社会保険> ・健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 <制度・福利厚生> ・交通費:全額支給 ( 上限あり:月額40,000円 ) ・残業手当:管理監督職のため、労働基準法41条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。 |
応募資格 |
【歓迎(WANT)】 ・新しいことにチャレンジし、スキルアップを目指したい方・目標に向かって主体的に動ける方 ・学習意欲・成⾧意欲のある方 <職務経験> ・要 5 年以上 <英語力> ・ビジネス会話 <業界経験> ・要 <語学力詳細> 中国語堪能優遇 <求める経験・能力・スキル> ・営業経験5年以上必須。通信業界キャリア、代理店またはIT業界での経験ある方が望ましい。 ・日本語堪能(口頭・書面)。 ・中国語或いは英語でのコミュニケーション能力があれば尚可。 ・優れたコミュニケーション能力と文章力。 ・複数のタスクマネジメント能力。 ・セルフスターター、問題解決能力、細部へのこだわり。 |
アピールポイント | 管理職・マネージャー 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
更新日 | 2025/01/06 |
求人番号 | 3960944 |
採用企業情報

- ZTEジャパン株式会社
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- 資本金488百万円
- 会社規模非公開
- 専門商社
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会社概要
【設立】2008年4月1日
【代表者】周 涛
【資本金】4億8,810万円
【本社所在地】東京都中央区晴海1-8-12
【事業内容】電子通信機器、ソフトウェアその他関連商品輸出入及び販売並びにリース及びレンタルなど
■ZTEの歴史
ZTEは1985年香港に隣接する中国深圳市に、現会長である侯為貴(Hou Weigui/ホウ・ウェイグイ)によって設立されました。
ZTEは通信機器業として飛躍的な発展を遂げ、端末製品等製品群を拡大するとともに、1995年から海外事業展開を始めました。
1997年深圳証券取引所に、2004年香港証券取引所に上場しました。
ZTEは中国初の香港証券取引所上場企業であり、中国唯一の上場通信メーカーとして、情報公開に積極的に取り組んでいます。
■ZTEの製品群
現在ZTEは、通信機器市場で最も包括的な製品群を取り揃えており、有線、無線の各種機器、データカードや
携帯電話等の携帯端末、ネットワーク構築・工事・アフターサービスをご用意しています。ZTEはお客さまに一貫した
自社製品とサービスを提供し、エンド・トゥ・エンドのサービスをトータルに提供しています。
■ZTEのR&D体制
ZTEは、常に最先端の製品群を開発しています。
売上高の約10%を研究開発に投じており、現在ZTE社員の30%以上がR&Dスタッフです。世界15ヶ所に研究開発センターを
設置しています。また各種技術の国際的な標準化にも積極的に取り組んでおり、新通信規格標準化組織で主導的役割を担っています。
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