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1日3000本の「日経電子版」への記事掲載を支えるシステムの開発プロジェクトマネージャー(PM)を募集!

年収:800万 ~ 1100万

採用企業案件

採用企業

株式会社日本経済新聞社

  • 東京都

    • 資本金2,500百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 新聞・出版
部署・役職名 1日3000本の「日経電子版」への記事掲載を支えるシステムの開発プロジェクトマネージャー(PM)を募集!
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■当社について
新聞、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。「日経電子版」をはじめとするデジタル領域、グローバル展開にも力を入れ、2015年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続ける。それが日経です。
日経の歴史は挑戦の歴史です。1972年に世界初のコンピューターによる一貫新聞製作システム「ANNECS」を開発。1984年にはデータベースサービス「日経テレコン」の提供を開始。2010年には日経電子版を創刊し、世界有数のウェブメディアに成長しました。

■日経電子版について
「日経電子版」は、2010年の創刊以来、新聞業界のデジタルシフトをリードし、Webサイトやアプリを通じて経済ニュースを中心にビジネスや生活に役立つ情報を提供しています。紙の新聞の形式でニュースを閲覧できる「紙面ビューアー」や、好みに応じた情報お届けするパーソナライズ機能など、内製開発を進めることでスピード感を持って多様なニーズに応え、現在約97万人の方々に有料会員としてご利用いただいています。

■業務内容
「日経電子版」に掲載されるコンテンツ編集を担うCMS(Contents Management System)の開発をリードするプロジェクトマネージャーを募集します。
CMSは1日約3000本の記事を途切れることなく電子版サービスに公開するための屋台骨であり、24時間365日、常に稼働している重要なシステムです。私たちCMSチームのミッションは「コンテンツを編集・編成するシステムを編集部門と企画・開発し、コンテンツの価値を最大化する」です。ユーザーに選ばれ価値あるメディアとして生き抜いていくためには、CMSを今以上に「様々なコンテンツを手軽に、素早くつくることができる」システムに刷新し、編集者の能力やコンテンツの価値を最大化していく必要があります。

<業務詳細>
CMSを中心としたコンテンツ編集システム群の開発プロジェクトを主導していただきます。システムの利用者である社内の編集部門が実現したい要望をまとめ、電子版など各サービスのプロダクトマネージャーやエンジニア、チーム内外の各協力会社のメンバーと協議しながら、開発を進めていきます。具体的になっていただく業務は、開発計画の作成や進捗管理・課題解決、ステークホルダーとの各種コミュニケーションなどになります。

- 開発計画の作成
編集部門や電子版など各サービスのユーザプロダクトマネージャー、エンジニアや、UI/UXデザイナーなどの関係者と開発内容の詳細を詰め、サービス提供までの作業スケジュールを作成します。

- 進捗管理・課題解決
開発計画を関係者に説明し、必要に応じて説得や交渉を行います。進捗状況を適宜共有し、計画通りにプロジェクトを運営します。リスク要因が発生した場合は速やかに関係者と連携し、リスクの回避や開発計画の軌道修正を行います。

- コミュニケーション
編集部門の要望を整理し、システム的な開発内容に落とし込みます。開発内容をチーム内外のエンジニアに正確に伝え、開発が効果的に活動できるように各チームの作業状況に目配りします。必要に応じて対立や意見の相違の解決、意思決定の支援などを行います。

■チームの概要
CMSチームは20代~40代の9名のチームです。プロジェクトマネージャー担当と技術担当の混成チームなっており、協力しながらプロジェクトを進めています。
常時20名ほどの協力会社メンバーと連携しCMSを中心としたコンテンツ編集システム群の開発を進めています。

■仕事の魅力
・「日経電子版」は、有料登録者数90万人を超える世界有数の経済ニュースサービスです。経済に関する有数のコンテンツはもちろん、日本を代表するデータコンテンツを保有したユニークな存在です。この大舞台で、新たなコンテンツを生み出すシステムを開発するということは他メディアではなかなかできない、ダイナミックな開発経験を得ることができます。
・編集部門やサービス部門など様々な職種の方とコミュニケーションするのも醍醐味の一つです。編集部門が抱える課題をシステム的に解決することで、一体となって様々なコンテンツを生み出し、世界に発信していきます。
・「報道機関」としての観点と「事業・プロダクト」としての観点、両軸を持ちながら企画・開発・運用に携わる経験ができます。
・開発に大きな裁量が任されます。事業やサービスの展開に合わせ、最適なアーキテクチャを自らがチームワークの中で設計し、開発していけます。
・膨大なコンテンツやデータを扱うことができます。記事は媒体数が750以上、記事本数は1億本以上。経済データは企業・証券データ、マクロ・金融統計、地域情報などが対象です。自然言語処理や機械学習技術などを用いて、コンテンツやデータの整理加工技術、レコメンデーション技術にも積極的に取り組んでいます。

■技術スタック / 開発環境
・言語:JavaScript, TypeScript, Python
・Framework : React/Redux, Vue/Vuex, NodeJS/Express, Django, Serverless Framework...
・開発管理:GitHub
・CI/CD:GitHub Actions
・タスク管理:GitHub Issues, Backlog, Redmine, (Azure DevOps)
・クラウド:AWS
・AWS環境:ECS, Elastic Beanstalk, Fargate, Lambda, ELB, API Gateway, Aurora, RDS, SQS, DynamoDB
・RDB, NoSQL:MySQL, PostgreSQL, Redis
・APIリファレンス: SwaggerUI
・可視化: Kibana, Redash
・IaC:Terraform, CloudFormation
・監視:CloudWatch, Sentry
・コミュニケーションツール:Slack, Notion, Qiita,Microsoft 365, Google Workspace
労働条件 【雇用形態】
正社員 期間の定め 無
試用期間:有 6ヶ月

【労働条件】
就業時間:10:00~18:30(休憩1時間)
休日:年間120日(完全週休2日制)
年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与
残業:有(専門業務型裁量労働制。みなし労働時間は7時間30分)
賃金:月給制
月給:非公開。職歴・経験等考慮のうえ当社規定により決定
社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険
※全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しています。

【就業場所・業務の変更の範囲】
・業務内容:(雇入れ直後)技術戦略ユニットにおける業務(変更の範囲)会社の定める業務
・就業場所:(雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む(変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む
応募資格

【必須(MUST)】

・Webサービス開発などのプロジェクトマネジメント経験(2年以上)
・異なる立場や役割の関係者(例:プロダクトマネジャーと開発エンジニアなど)と適切なコミュニケーションをとり、合意形成を図れる調整能力

【歓迎(WANT)】

・Webコンテンツの開発・運用経験
・システム構成や課題などを図解できる力、簡潔な説明力
・プロジェクトリーダーの経験。実装方法などについて試行錯誤した経験

【求める人物像】
・日経のコンテンツ制作における多様なシステム群を考慮しながら、ワークフローを含めて全体を見渡して検討できる人
・チームメンバーと忌憚なく意見交換し、雰囲気の良い職場を作ることができる人
・困難な仕事を最後までやりきる意思を持った人
アピールポイント 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/10/18
求人番号 3966260

採用企業情報

株式会社日本経済新聞社
  • 株式会社日本経済新聞社
  • 東京都

    • 資本金2,500百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 新聞・出版
  • 会社概要

    【設立年月日】1876年12月2日
    【代表者】代表取締役社長 長谷部 剛
    【資本金】25億円
    【売上高】1,734億円(2023年12月期)
    【従業員数】3,054人(2023年12月末)
    【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
    【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
    【事業内容】
    新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開

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