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【校長】八ヶ岳中央農業実践大学校の教育責任者
年収：800万 ～ 1000万
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公益財団法人農村更生協会
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- 会社規模非公開
- 教育
| 部署・役職名 | 【校長】八ヶ岳中央農業実践大学校の教育責任者 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景】 八ヶ岳中央農業実践大学校は長野県にある約270ha（東京ディズニーランド約5つ分）の広大な敷地の中で農業を実践形式で学ぶことができる農業大学校です。学校としての一面だけではなく広大な土地を活用した農畜産業、小売・流通業など多彩なコンテンツを抱えていますが、持続的に収益を上げる構造になっていない運営体制が続き財政破綻寸前のところまで来ておりました。そこで会社を起業し、上場企業まで成長させた経験を豊富に持つ理事長と理事たちが新たに加わり、経営チームを組成し再スタートを切っています。今後多岐にわたる事業を一つの経営体として統合的に運営していこうとしています。この公募では経営チームの中でも教育部分の責任者となる校長を募集します。2025年3月末に任期満了となる現校長の想いを引き継ぎ、未来の農業を牽引する人材を生み出すための人材開発・学校教育の責任者をお任せできる方を求めています。 【業務内容】 実践大学校という名前の通り、本学は、卒業後に世の中に出て農業に関して商売として成り立つ事業ができるように人材開発する必要があります。「農業に関するインターンシップを実践する学校」とイメージしていただくとわかりやすいと思います。 農業に関わる方は、多くの場合そのまま「経営者」になります。つまり、農業に関する技術だけでなく、経営も勉強する必要があるのです。農業を知り、農業に関するビジネスを担える人、そういう人材を育てられる方を求めています。 具体的には、学校教育の責任者として農業大学校の人材開発部分を主に担っていただきます。学生に留まらず、学生たちを支える教職員も、変化の速い時代に合わせた農業経営を教えられるように一緒に成長いただける環境をつくっていただきます。法人として、既存の学校経営モデルに捉われず新しい学校としてのビジネスモデルにも挑戦していく予定です。業務内容の詳細は、ご経験や面談の内容を鑑みて検討いたします。 ＜具体的な業務内容例＞ ・学校教育の責任者として、教育方針の現状把握、改善策の立案、実行計画への落とし込み ・教職員のパフォーマンス向上のための環境作り、管理 ・時代や市場トレンドを先取りする教育カリキュラムの実現 ・学校内の行事や取り組みのアップデート ・その他、教職員や地域のステークホルダーと連動したプロジェクトマネジメント 【体制】 ・理事長・専務理事を中心とした経営チームと連携をしながら業務を行っていただきます。 ・基本的に、大学校への出勤を前提とした働き方となりますので、通勤可能な範囲に移住いただくことが前提となります。 【選考について】 ・選考は、書類選考と面接（1次、2次）を予定しています。なお、選考過程における評価点や合否に関する理由等については開示しませんので、ご了承ください。 |
| 労働条件 |
※詳細は面接にてお伝えをいたします。 雇用形態：正規雇用 勤務地: 長野県諏訪郡原村17217-118 休日：週休2日制（学校は毎週木曜・日曜日がお休みとなります） 就業時間：8：30〜17：30 交通費支給（上限あり） 年次有給休暇 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下のご経験をお持ちであることを必須とします・事業会社等で人材開発、人事企画などのご経験 ・事業開発や新規事業のご経験 ・ご自身が経営経験を持っている、もしくは経営陣とやりとりを行う仕事に従事したご経験 【歓迎（WANT）】 以下のいずれかのご経験をお持ちの方は特に歓迎します・教育機関での経験や、その業界に関わるプロジェクトに従事したご経験 ・一次産業に関わるプロジェクトに従事したご経験 【求める人物像】 ・地域づくりや一次産業、観光振興への意欲・関心の強い方 ・課題を自ら見つけ出し率先して解決していこうとする行動力のある方 ・環境や組織の変化に柔軟に対応し、決めたことをやり切る力のある方 ・多様な複数のステークホルダーと連携するコミュニケーション力と調整力をお持ちの方 |
| アピールポイント | Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/10/29 |
| 求人番号 | 3972646 |
採用企業情報
- 公益財団法人農村更生協会
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- 会社規模非公開
- 教育
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会社概要
【設立】1934年12月
【代表者】南 壮一郎
【本社所在地】長野県諏訪郡原村17217-118
【事業内容】
農村更生協会は、農業者教育施設における実践的な教育に関する事業を行い、我が国農業と農村の健全な発展に寄与することを目的として、昭和9年（1934年）12月に設立されました。
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