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部署・役職名 | 戦略立案・新規事業推進【パブリックセクター領域】 |
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仕事内容 |
DX(デジタルトランスフォーメーション)本部は、2017年10月に新設された新組織。超高齢化社会に突入した日本において、業界を代表するさまざまな企業や、国・自治体と「共創」し、社会課題の解決に取り組んでいます。アプローチは、自力で新たな事業を検討する「0→1」ではなく、パートナーと事業を共創する「1→100」です。さまざまなアセットや新しいビジネスモデル、最先端のテクノロジーを用いてパートナーと共創し、社会課題を解決するための事業を立ち上げたり、そのパートナーの事業をより大きく高収益にしていくことを目指しています。 【ミッション】 経済安全保障・国際競争力強化の為に、産官学のDX化を下支えするSociety5.0を社会実装する為のデジタルインフラ基盤の実現を目指します。 【主な業務】 ①政策提案や事業提案において大枠(ビッグピクチャー)の検討・策定 政策提案や事業提案に関する各種の文書の作成 ②政府や自治体に向けた提案や勉強会などの実施をはじめとした調整・検討 ③上記の活動を行うにあたっての業界団体の活動や関係諸方への働きかけの支援 【具体的な業務】 政府の掲げるSociety5.0に基づき、科学技術・イノベーション基本計画などで、デジタル化推進される事業・業務に対して、検討・提案・設計構築および運用設計を行う ①同社のアセット(通信・AI・IoT・データ・アプリ など)の有効活用 グループ会社および他企業との共創シナジーを鑑みて社会実装する ②産官学の連携による新規事業の立案 経済安全保障の強化・国際競争力の強化のための産官学の連携による新規事業の立ち上げ・推進を行う ③国内産業の育成 各省庁のDX化政策領域において、他企業と共創し、社会実装する ④その他、社会課題の対応 グループのサービス・ソリューション・グループシナジーをもって、社会実装する 【ポジションの魅力】 <産官学連携による新規事業の立案/推進> ・「超高齢化」「労働人口減少」「過疎化」「インフラ老朽化」といった深刻な日本の社会課題への解決に向き合えること ・経済安全の保障・国際競争力の強化の為に、必要な国内産業育成により、深刻な日本の社会課題への解決に向き合えること ・国内の大企業の93%が取引先であるという強固な顧客基盤、ビッグデータ活用の知見、世界中の最先端技術やビジネスモデルを持つユニコーン企業などとのグループシナジー、地方自治体との包括協定など、同社ならではの強みを活かした事業の開発 ・経営層の意思反映が近いセクションだからこそ、広い視野をもって事業創造にチャレンジすることができる ・デジタル社会の実現により、全ての国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき、「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化」により国内産業の創出や人材育成を目指す事が可能となり、グループの新たな事業を創出する <DX本部基本方針> ・徹底的に挑戦する ・脳がちぎれるほど考える ・明るく、楽しく仕事をする 【歓迎要件】 ■官公庁事業の場合、中長期計画になる場合が多い為、継続した取り組みに対応出来る方 ■向上心をもって、前向きかつ柔軟性、協調性をもち新規事業、社会課題解決に携われる方 ■DX本部の基本方針「徹底的に挑戦する」「脳がちぎれるほど考える」「明るく、楽しく仕事をする」を体現できる方 ■最先端のビジネスモデル・IT技術に興味のある方 ■自ら事業やサービスを立ち上げ、パートナーと共に事業を創造したい方 ■コミュニケーション能力が高い方 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 【必須要件】※以下、2つ以上のご経験※■中央省庁をはじめとした公共事業に係る経験があること。特に中央省庁への入札経験があることが望ましい ■民間企業や公官庁において、システム企画や開発、あるいは事業企画営業の経験を5年以上有すること ■業界団体などにおいて研究会や標準策定などの作業に従事した経験があること ■市場/競合調査分析、コネクションづくり、政策に基づく事業戦略の策定、企画提案活動の経験のある方 ■政府の政策、課題、取り組み、特にSociety5.0関連に関する知識のある方 |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2024/10/22 |
求人番号 | 3976062 |
採用企業情報
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