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ムーンショット型研究開発事業部_主任専門員（量子科学技術プロジェクト管理担当）
採用企業案件
国立研究開発法人科学技術振興機構
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- 会社規模501-5000人
- その他
| 部署・役職名 | ムーンショット型研究開発事業部_主任専門員（量子科学技術プロジェクト管理担当） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
(雇入れ直後) 当部では「光・量子飛躍フラッグシッププログラム」（Q-LEAP)やムーンショット型研究開発事業 目標6「誤り耐性型汎用量子コンピュータ開発」など今後重要となる量子科学分野に関する研究開発を支援しており、関係省庁（文部科学省、内閣府）、プログラムディレクター＆アドバイザー、およびプロジェクト実施機関（大学・国立研究開発法人・民間企業等）との連絡調整、資料収集・とりまとめ、問い合わせに対する助言・指導業務（電話・メール対応含む）、各種会議・シンポジウムなどの運営に携わる任期制契約職員を募集します。 (1)文部科学省及びプロジェクト実施機関との連絡調整、問い合わせ対応に関する業務（電話・メール対応含む） (2)研究開発課題の公募および審査、評価、研究契約締結、研究開発課題管理に関する業務 (3)プログラムディレクターおよびアドバイザーへの連絡調整に関する業務 (4)情報公開、広報、イベント開催に関する業務 (5)研究開発課題の業務計画書・年度末報告書、研究成果報告書(知的財産含む)、JST受託業務調査報告書など文部科学省提出書類作成に関する 業務 (6)文部科学省・JST他部署等からの依頼への対応業務・上記業務に必要な資料作成、打合せ・会議の開催・参加 (7)その他業務遂行において必要と認められる業務 以上の業務を分担して自律的に行っていただきます。 ※専門員の場合も主任専門員と同じ業務内容です。採用後の経験を通して将来的に主任専門員と同等のご活躍が見込める方を想定しています。 （変更の範囲） 機構が指定する業務（但し雇入れ時の業務内容に関連する業務に限る） |
| 労働条件 |
【勤務地】 （雇入れ直後） 東京本部（東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ） （変更の範囲） 機構の指定する場所（テレワークの実施場所を含む） 【任期】 ◆採用日～2025年3月31日（更新有） ※採用日が2024年10月2日～2025年3月31日の場合は、2025年9月30日まで ◆勤務実績等を勘案して、4回を上限に更新可（単年度更新） ※65歳到達事業年度末が雇用限度 ◆専門的業務に従事する限定正職員への内部登用制度あり（受験資格及び内部試験あり） 【勤務時間】 ・実働7.5時間 ・出勤時間は上司と個別調整のうえ以下（１）～（６）から選択可 （１）７：３０～１６：００ （２）８：００～１６：３０ （３）８：３０～１７：００ （４）９：００～１７：３０ （５）９：３０～１８：００ （６）１０：００～１８：３０ ※いずれの場合も休憩時間は１２：００～１３：００の１時間 ※時間外労働あり ◆休日 完全週休２日制（土・日）、祝日、年末年始休暇（12/29～1/3）、創立記念日 ◆休暇 年次休暇、病気休暇、特別休暇（慶弔、夏季、妊娠・出産・育児、介護） 等 【処遇】 ◆年俸制により支給 【主任専門員】 年収見込み：580万円～630万円程度（みなし残業手当含む） 月 額 ：48万円～52万円程度（内訳は以下の通り） ＜みなし残業手当を含まない額＞42万円～45万円程度 ＜みなし残業手当（20時間相当分）＞6万円～7万円程度 ※みなし残業手当を超過する残業は超過勤務手当を支給します ※期末手当（賞与）相当分及び退職金相当分を年俸の中に含みます ※年俸は人事評価等により契約単位で改定します 【専門員】 年収見込み：400万円～490万円程度 月 額 ：33万円～41万円程度 ※勤務実績に応じて超過勤務手当を支給します（みなし残業手当の適用はありません） ※期末手当（賞与）相当分及び退職金相当分を年俸の中に含みます ※年俸は人事評価等により契約単位で改定します ◆通勤手当はJSTの規定に基づき別途支給 ◆健康保険（科学技術健康保険組合）、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入 ※翌年度以降は当該各年度の規定に基づく処遇となります ※年俸は、職務経験等を考慮の上、決定します ※その他労働条件の詳細は別途面接時（書類選考通過者）に説明します |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・自然科学・工学について大卒程度の一般的知識を有すること。・社内外の関係者とコミュニケーションを図り、理解を得つつ、円滑な業務遂行に向けた対人調整を行える方。 ・自らの専門分野のみならず、広く科学技術に対して興味、関心を持ち、学び続ける意欲がある方。 ・緻密な作業を正確にでき電子メール、Word、Excel、PowerPoint等のPC操作に支障がないこと。宿泊を伴う出張可能な事。 ・公的、民間機関において研究開発業務に携わった経験を有すること。 【歓迎（WANT）】 ・国又は地方公共団体・独立行政法人の職員として、科学技術に関する研究開発課題の審査・評価、実施管理の実務経験（上記職務内容に類する経験）。 ・量子科学技術、電磁気学（量子）、原子・分子・光科学等の分野に携わった経験。 技術管理的な業務ですが必ずしも量子分野の専門家である必要はありません。 |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/11/20 |
| 求人番号 | 3989939 |
採用企業情報
- 国立研究開発法人科学技術振興機構
-
- 会社規模501-5000人
- その他
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会社概要
【代表者】橋本 和仁
【本社所在地】埼玉県川口市本町4-1-8
【その他事業所】東京本部・東京本部別館
【事業内容】
当機構は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。
○社会変革に資する研究開発戦略の立案と社会との共創
・研究開発戦略センター（CRDS）
・低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業
・アジア・太平洋総合研究センター（APRC）
・未来共創推進事業
・社会技術研究開発事業
○社会変革に資する研究開発による新たな価値創造の推進
・研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
・産学共同実用化開発事業（NexTEP）
・研究成果展開事業 共創の場形成支援 プログラム（COI-NEXT）
・研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
・研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）
・出資事業
・知財活用支援事業
・ムーンショット型研究開発の推進
・先端的な重要技術に係る研究開発の推進
・大学発新産業創出基金事業
○新たな価値創造の源泉となる研究開発の推進
・戦略的創造研究推進事業
・未来社会創造事業
・先端的低炭素化技術開発（ALCA）
○多様な人材の支援・育成
・創発的研究支援事業
・次世代研究者挑戦的研究プログラム
・科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業
・次世代人材育成事業
・プログラムマネージャー（PM)の育成・活躍推進プログラム
・研究公正推進事業
・イノベーションの創出に資する人材の育成
○科学技術・イノベーション基盤の強化
・科学技術情報連携・流通促進事業
・ライフサイエンスデータベース統合推進事業
・研究人材キャリア情報活用支援事業
・国際科学技術共同研究推進事業
・国際科学技術協力基盤整備事業
・国際青少年サイエンス交流事業
○大学ファンドによる世界レベルの研究基盤の構築
・大学ファンドの創設
○その他
・ダイバーシティ推進
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
・受託事業
【代表プロフィール】
理事長 橋本 和仁
就任年月日：令和4年4月1日
主要経歴
昭和55年 3月 東京大学大学院理学系研究科化学専攻修士課程修了
昭和60年 3月 同 理学博士
昭和55年 4月 分子科学研究所技官
昭和59年 2月 同 助手
平成元年 9月 東京大学工学部合成化学科講師
平成 3年11月 同 助教授
平成 9年 7月 同 先端科学技術研究センター教授
平成15年 4月 同 大学院工学系研究科応用化学専攻 教授
平成16年 4月 同 先端科学技術研究センター所長（平成19年3月まで）
平成28年 1月 国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長
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