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【障がい者採用】環境推進室 プロダクトコンプライアンスグループ/製品の環境法規制対応業務
採用企業案件
東京エレクトロン株式会社
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- 資本金54,961百万円
- 会社規模501-5000人
- 電気・電子
- 半導体
| 部署・役職名 | 【障がい者採用】環境推進室 プロダクトコンプライアンスグループ/製品の環境法規制対応業務 |
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| 職種 | |
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| 仕事内容 |
■当ポジションの職務定義 主担当業務として、各国の環境安全法規制の新規制定や改定に伴い、法規制の要求事項を適切に理解し、当社の製品が対象となるかを判断、対象の場合、その規制への適合状況の確認、非適合品の適合化を各工場へ具体的な内容を含めた支持を行ってお貰う。 ※各工場とは欧州、アジア、国内含む工場すべて また、法規制対応を行う上で、社内関係部門（営業、品質保証、調達、生産管理など）やサプライヤーとの協議や調整も実施 ■応募職種・業務の魅力 製品のコンプライアンスということで、当社のビジネスへの影響につながる重要な業務で、全世界に供給されている半導体の製造にも影響があるとても重要な業務です。 当社グループの製品を理解した上で、法規制対応における必要なコスト、工数を考慮し、適切な提案や支持を関係部門や各工場に対して行い、実業務の運用に落としてもらうことを期待します。 また、業務の習熟度が上がれば、国内外での業界活動への参加もできることを期待します。 ■採用部門が社内で担う機能とミッション ・当社グループがビジネス展開している国、地域における製品に関わる環境安全法規制を調査し、理解した上で自社製品を規制適合させるための方針決定から業務運用証再検討、実施確認 ・本社として、海外現地法人や国内外の生産工場における環境安全法規制対応の取りまとめとドローを実施 ・半導体製造装置業界では、国内トップクラスメーカーとして、業界を牽引（Globalでも主要メンバーとして業界活動に参加） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・製品の環境安全法規制対応業務の経験を5年以上※経験年数は目安です。 具体的には、REACH、TSCA、化審法、RoHS指令、CEマーク、JIS規格などの法規制を調査・分析し、製品が対象となるかを判断、対象の場合その規制への適合状況の確認、非適合品の適合化を技術開発部門として製品へ実装した経験や、本社機能として各工場へ具体的な内容を含めた支持を行った経験をお持ちであれば経験年数を満たさなくとも歓迎します。 ・各種規制の原文を翻訳ソフトを使いながら英語で理解できるレベル 【歓迎（WANT）】 ・開発、設計、品証業務の中で環境安全法規制関連業務の経験が3年以上ある・英語で読み書きができ、会話を含めて学ぶ意欲のある方 →実際に使う場面：各種法規制の読み込み、メールでのやり取り。会議ではリーダーの補佐役として会話ができるようになることを期待しています。 |
| アピールポイント | 日系グローバル企業 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 自社サービス・製品あり 2年連続売り上げ10％以上UP |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/11/01 |
| 求人番号 | 4002456 |
採用企業情報
- 東京エレクトロン株式会社
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- 資本金54,961百万円
- 会社規模501-5000人
- 電気・電子
- 半導体
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会社概要
【設立】1963年11月11日
【代表者】河合 利樹
【資本金】549億6,119万円
【従業員数】2,114名（2024年4月1日現在）
【本社所在地】東京都港区赤坂5-3-1
【その他事業所】国内6社・27拠点、海外20社・18の国と地域・60拠点、合計26社・19の国と地域・87拠点（連結）
【事業内容】
・半導体製造装置事業
・フラットパネルディスプレイ製造装置事業
【業績】
・2022年3月期
売上高2兆38億円 、営業利益5,992億円、営業利益率29.9％
・2021年3月期
売上高13,991億円、営業利益3,206億円、営業利益率22.9％
・2020年3月期
売上高11,272億円、営業利益2,372億円、営業利益率21.0％
【当社について】
1947年のトランジスタの発明にはじまり半導体の歴史は 70 年となりますが、その間、社会的生産性、人類の生活は飛躍的に向上しました。さまざまなモノがインターネットにつながる IoT (Internet of Things）技術の普及により、ビッグデータの時代が始まっています。ビッグデータが実現する人工知能(AI)、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、複合現実(MR)をはじめとするアプリケーションやサービスには、大量のデータを高速かつ省エネで処理する半導体が求められており、さらなる 技術進化が必要不可欠です。当社が取り扱う半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置は、いずれもこうした産業の基盤を生み出し、またその技術革新を支えるコア技術であり、さまざまなエレクトロニクス機器の進化を可能にしています。
今後も見込まれる半導体市場と製造装置市場の成長を背景に、当社は中期経営計画にて新たな財務モデルを策定し、市場成長以上の売上拡大と利益創出を目指しております。『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビジョンのもと、常に挑戦する精神をもって当社グループの持続的成長、企業価値の最大化を図ってまいります。ステークホルダーの皆さまの信頼とご期待に応えるべく、透明性の高い経営を維持、強化し、夢のある社会と産業界の発展に貢献してまいります。今後とも皆さまの変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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