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部署・役職名 | 【toBエンタープライズマーケティングスペシャリスト】資金調達累計100億超の医療×AIスタートアップ/リモート/フレックス/ストック・オプションあり/ Ubieのエンタープライズマーケティングを推進するスペシャリストを募集! |
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仕事内容 |
弊社は「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステックスタートアップです。 現在は、月間1200万人に利用される生活者向けサービスの症状検索エンジンと、全国1800件超で使われる医療機関向けサービスの2つのプロダクトを提供しており、2022年より米国事業も展開を開始しています。加えて、弊社がこれまでに医療業界において築き上げてきた技術・事業アセットを駆使して開発した、製薬業界向けソリューション事業も展開しており、世界の大手製薬会社の8割以上と取り組みを行っています。 本ポジションにおけるミッションは下記のようなものです。 ・グローバルメガファーマーを中心とした大手製薬企業へのマーケティング戦術の検討と実行 ・全国の病院を中心とした医療機関へのマーケティング戦術の検討と実行 ・マーケティングチーム以外の関係者と連携し、より良い施策、本質的なKPI、業務プロセスを作り出し、組織に定着させること ・ゼロから立ち上げ、製薬企業トップや大臣経験者が登壇し、1,000人以上の参加者を集める自社カンファレンス【Ubie Pharma Summit】の成功と、その影響の最大化施策の検討と実行 ・全国の医療機関の院長クラスの方々が集まる自社カンファレンス、【日本医療生成AIフォーラム】の立ち上げと、その影響の最大化施策の検討と実行 数十兆円の市場規模を持つ医療・製薬業界ではデジタル活用のポテンシャルが高く、これらの領域で事業をスケールさせる事ができれば、世界中の人々の命を救う規模の価値を生み出せる可能性があり、やり甲斐と社会的意義のある仕事だと考えています。加えて、すでに月間1,200万人の利用者がいる生活者向けを持つ弊社だからこそできるユニークなソリューションが多く、業界でも独自の地位を築くことができています。 営業組織とマーケティング組織が一つの組織になっており、マーケティングファネルを俯瞰的に見て、伸び代を分析、打ち手を検討する視点が必要です。加えて、施策ごとに担当が明確に分けておらず、オンライン・オフライン問わず、幅広いHOWの中から横断的に最もROIが高いものを選び、目標達成を目指してプロジェクト推進を行なっていただく形となります。 【情報発信について】 ・社員一人ひとりの積極的な情報発信を重視しています ・各種講演、イベント、勉強会への登壇や参加を推奨 ・業務中のTwitterも推奨 【変更の範囲】全ての業務への配置転換の可能性あり |
労働条件 |
【給与について】 600~1,000万円 + ストックオプション(全員付与) ◆給与体系 ・基本給 ・固定残業手当(45時間相当分) 例)年収600万円の場合 ・月例給500,000円 ・基本給 371,914円 ・固定残業手当128,086円(時間外労働の有無に関わらず、45時間分の時間外手当として128,086円を支給) ・45時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給 【勤務詳細】 ◆勤務について ・完全フレックスタイム制度 (コアタイムなし) ・所定労働時間を超える労働の有無:あり(平均月20時間~30時間) ・リモート可(コミュニケーションの質・頻度の向上、業務効率化のため、出社を推奨しています) ・会社やチームが必要と判断する際には、追加で出社をお願いしています。(出社例:月次の事業進捗共有ミーティング、3か月に一度のオフサイトMTGなど) ・副業可 ◆休憩について ・休憩1時間 ◆休暇について ・完全週休二日制 (土曜日、日曜日、その他会社の定める休日) ・休暇:慶弔金・特別休暇・リフレッシュ休暇あり ・有給休暇:4月1日に対象者全員に一斉付与 (※) ※ 4月1日以前に入社される方は、入社日に応じて比例付与されます。 年間14日以上の付与があります。 ※ フルタイム正社員の場合。詳細は契約形態によります。 ◆正社員の場合 ・社員一人ひとりの積極的な情報発信を重視しています ・各種講演、イベント、勉強会への登壇や参加を推奨 ・業務中のTwitterも推奨 ◆社会保険完備 ・関東IT健康保険/厚生年金保険/雇用保険/労災保険 ◆その他 ・フリードリンク・お菓子 ・お好きなPC・チェア・ディスプレイなどの備品貸与 ※一部職種によって限定あり ・業務に関連する勉強会やイベントへの参加、書籍購入の費用補助 ・リゾートホテル優待あり ・レンタカー割引あり ・各種補助制度(ベビーシッター・インフルエンザ予防接種) ・歓迎会ランチなどの費用補助 ・リファラル会食の費用補助 ・通勤手当支給(上限あり) ・年間休日:120日(年末年始休暇含む) ・慶弔金・特別休暇あり そのほか、生産性向上に最大限コミットしています。 ◆喫煙について 完全禁煙です。就業時間外は規定していませんが、禁煙を強く推奨しています。入社に伴い禁煙される場合は、禁煙外来を全額補助します。 ◆生成AI利用環境 Ubieでは、イノベーション創出や効率化のため、生成AI技術の活用を強く推進しています。情報セキュリティリスク、著作権侵害、誤情報伝播などの課題に対処しつつ、社員が効果的に最新技術を活用出来る環境を整えています。 ・事業としては、2024年5月から医療機関向けに生成AIサービスを展開 ・社内向けには、Forbes Under 30に選出された機械学習エンジニアや、Googleの統括部長経験者などの人材が生成AIチームを社内に立ち上げ、積極的な推進体制を構築 ・業界向けにも、日本デジタルヘルス・アライアンス(JaDHA)で「ヘルスケア事業者のための生成AI活用ガイド」を策定・公表 利用ツール(2025年1月時点) ・内製ツール:社外秘情報も含めて多様なモデルを利用出来る内製ツールを開発・運用しています。一週間の社員利用率は85%です。(Gemini、GPT、Claude の各種バージョンが利用可能) ・会社の契約で利用可能な生成AIソリューション(外部サービスについては、迅速に安全面を検証し、試験運用して導入する環境を整えています) Notion AI、NotebookLM、GitHub Copilot、Devin、Cursor、Azure Open AI、Dify、Perplexity、miro、v0 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ・BtoBマーケティングの経験1年以上【歓迎(WANT)】 ・ITサービス・SaaS企業でのマーケティング経験・エンタープライズ向けのABM経験 ・オフライン/イベントマーケティングの経験 ・デジタルマーケティングの経験 【求める人物像】 ◆Ubieの全正社員に求められるスタンスは以下となります ・目的と成果の追求:目的から逆算して、あらゆる手を尽くして得たい成果を獲得する姿勢。 ・最高のチームプレイヤー:自らの領域の成果に閉じず、適切な領域に広く当事者意識を持ち、境界を規定せずお互いを支援する姿勢。 ・劇的進化への挑戦:自己や自組織の変容に対して貪欲である姿勢。過去の成功体験・慣習に固執せず、柔軟に環境に適応したり、変容を促す。 ・高い視座:常に自らの仕事をメタ認知し、会社・事業の方向性とのアラインメントをはかる姿勢。 |
アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり 日系グローバル企業 新規事業 マネジメント業務なし 完全土日休み フレックスタイム |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2025/02/10 |
求人番号 | 4015794 |
採用企業情報

- Ubie株式会社
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- 資本金90百万円
- 会社規模101-500人
- インターネットサービス
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会社概要
【設立年月】2017年5月
【代表者】阿部 吉倫・久保 恒太
【資本金】9,000万円(2023年4月現在)
【従業員数】245名(2024年10月現在)
【本社所在地】東京都中央区日本橋本町三丁目8番4号 日本橋ライフサイエンスビルディング4 5F
【弊社について】
「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステックスタートアップです。AIをコア技術とし、症状から適切な医療へと案内するサービスと、医療現場の業務効率化を図る「AI問診」を開発・提供。誰もが自分にあった医療にアクセスできる社会づくりを進めています。
【サービス概要】
【症状検索エンジン「ユビー」】
弊社の症状検索エンジン「ユビー」は生活者の適切な医療へのかかり方をサポートするWeb医療情報提供サービスです。いつでもどこでも気になる症状から、関連する病名と適切な受診先を調べることができます。かかりつけ医等地域の医療機関や、#7119等の救急車対応、厚生労働省等の公的な電話相談窓口への適切な受診行動を支援します。 2023年7月現在、月間700万人以上の方々に利用いただいています。
【医療機関向けAI問診アプリケーションについて】
弊社のAI問診アプリケーション「ユビーメディカルナビ」は紙の問診票のかわりにタブレットやスマートフォンを活用した、医療機関の業務効率化を支える問診サービスです。医師は文章に翻訳された問診内容と病名辞書の結果を活用することで、電子カルテ記載に伴う事務作業が大幅に削減されます。結果として、より患者さんに向き合う時間が増え、診察等の医師にしかできない業務により集中していただけるようになります。2023年4月現在、全国47都道府県・1500以上の医療機関で導入されています。第三回日本サービス大賞で「厚生労働大臣賞」と「審査員特別賞」を受賞しました。
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