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コンプライアンス部/内部通報調査対応 スペシャリスト(担当者レベル)(コンプライアンス部/内部通報調査対応 スペシャリスト(担当者レベル))

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

東京エレクトロン株式会社

  • 東京都

    • 資本金54,961百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 電気・電子
  • 半導体
部署・役職名 コンプライアンス部/内部通報調査対応 スペシャリスト(担当者レベル)(コンプライアンス部/内部通報調査対応 スペシャリスト(担当者レベル))
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■当ポジションの職務定義
当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。
① 内部通報窓口担当者としての実務(受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成)
② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備
③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施
④ 調査手法の改善・高度化
⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善
⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施
⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施
⑧ 上記1ないし7のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務

■応募職種・業務の魅力
<業務のやりがい>
・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。
・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。

※リーガルマインド
①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力

<本業務を通じて得られるキャリアパス>
本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー(BP)または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス(CoE)、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。

■採用部門が社内で担う機能とミッション
コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。
労働条件 【雇用形態】
正社員

【勤務地】
107-6325 東京都港区赤坂赤坂Bizタワー
調査や研修実施のため、出張することがあります(年数回程度/国内・海外)

【受動喫煙対策】
喫煙室設置
応募資格

【必須(MUST)】

① 企業グループ全体の内部通報制度の整備、運用、改善に関する業務経験 3年以上
② ある程度の規模感のあるグローバル企業集団における調査・事案対応の実務経験 3年以上

※経験年数は目安です。法務もしくはコンプライアンス部門業務または人事部門における労務管理業務をご経験をされていらっしゃる方であれば、経験年数を必ずしも満たさなくともご応募を歓迎いたします。

【歓迎(WANT)】

・上記必須経験に加えて、国内または国外の弁護士資格を所持または法務博士(JD)、法学修士/博士などの学位を取得していること。
・人事部門において労務管理業務(給与計算、社会保険管理業務を除く)を担当し、労働問題およびハラスメント関連トラブルの相談、調査、解決といった一連の実務経験があること。

【語学】
必須:資料作成、英語会議、英語圏における調査において内容の確認等意思疎通ができるレベル(TOEIC730~/GTEC560~)
※英語力は目安です。英語使用にアレルギーがなく、学ぶ意欲・身に着ける努力をされている方であればご応募を歓迎いたします。
アピールポイント 日系グローバル企業 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 自社サービス・製品あり 2年連続売り上げ10%以上UP
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/11/11
求人番号 4016597

採用企業情報

東京エレクトロン株式会社
  • 東京エレクトロン株式会社
  • 東京都

    • 資本金54,961百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 電気・電子
  • 半導体
  • 会社概要

    【設立】1963年11月11日
    【代表者】河合 利樹
    【資本金】549億6,119万円
    【従業員数】2,114名(2024年4月1日現在)
    【本社所在地】東京都港区赤坂5-3-1
    【その他事業所】国内6社・27拠点、海外20社・18の国と地域・60拠点、合計26社・19の国と地域・87拠点(連結)

    【事業内容】
    ・半導体製造装置事業
    ・フラットパネルディスプレイ製造装置事業
    【業績】
    ・2022年3月期
     売上高2兆38億円 、営業利益5,992億円、営業利益率29.9%
    ・2021年3月期
     売上高13,991億円、営業利益3,206億円、営業利益率22.9%
    ・2020年3月期
     売上高11,272億円、営業利益2,372億円、営業利益率21.0%

    【当社について】
    1947年のトランジスタの発明にはじまり半導体の歴史は 70 年となりますが、その間、社会的生産性、人類の生活は飛躍的に向上しました。さまざまなモノがインターネットにつながる IoT (Internet of Things)技術の普及により、ビッグデータの時代が始まっています。ビッグデータが実現する人工知能(AI)、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、複合現実(MR)をはじめとするアプリケーションやサービスには、大量のデータを高速かつ省エネで処理する半導体が求められており、さらなる 技術進化が必要不可欠です。当社が取り扱う半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置は、いずれもこうした産業の基盤を生み出し、またその技術革新を支えるコア技術であり、さまざまなエレクトロニクス機器の進化を可能にしています。

    今後も見込まれる半導体市場と製造装置市場の成長を背景に、当社は中期経営計画にて新たな財務モデルを策定し、市場成長以上の売上拡大と利益創出を目指しております。『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビジョンのもと、常に挑戦する精神をもって当社グループの持続的成長、企業価値の最大化を図ってまいります。ステークホルダーの皆さまの信頼とご期待に応えるべく、透明性の高い経営を維持、強化し、夢のある社会と産業界の発展に貢献してまいります。今後とも皆さまの変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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