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【都市計画コンサルタント｜官民連携事業】中部地方（主に東海三県）におけるPPP事業の推進コンサルタント
年収：800万 ～ 1000万
採用企業案件
パシフィックコンサルタンツ株式会社
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- 資本金820百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
- コンサルティング
- その他
| 部署・役職名 | 【都市計画コンサルタント｜官民連携事業】中部地方（主に東海三県）におけるPPP事業の推進コンサルタント |
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| 職種 | |
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| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【会社紹介】 創立以来70年以上にわたり、培った経験と先端技術で 人や社会に新しい価値を提供し続ける業界トップクラスの総合建設コンサルタントです。 インフラをはじめ、都市・建築、モビリティ、レジリエンス、エネルギーなどの領域において、 当社グループの事業の核であるエンジニアリングと、ビジネス・デジタルサービスを融合させることにより、 複雑な社会課題を解決し、社会に新たな価値を創出する「社会インフラサービス事業」を展開しています。 【業務概要】 官民連携事業（PPP/PFI)のアドバイザリー業務実績国内トップクラスのノウハウを活用し、中部地方におけるPPP/PFI事業に関する業務受注をさらに拡大し、パシフィックコンサルタンツ中部支社を共に盛り上げていただく技術者として即戦力にて業務に従事いただきます。 具体の業務内容は、PPP/PFI事業のマネジメントや民間活力導入可能性調査をお任せします。 ・業務計画書作成 ・現地調査（計画立案、必要な手続き、）、結果整理 ・民間事業者へのヒアリングとその取りまとめ ・官民連携事業スキームの検討・立案 ・VFM（事業収支）の算定 ・資料作成（公表資料や業務報告書） ・打合せ資料作成、出席、記録作成 ・工程会議等の社内会議出席 ・電話応対 ・勤務管理（日々の実績確定、月初の前月確定、休暇申請）、予算計画等のシステム入力 ※外業・出張有り（中部圏が主体だが、関東・西日本も含む） 【当社の魅力】 ◎社会インフラに関わる幅広い業務領域 鉄道・空港・道路・橋梁・河川・港湾・都市開発・上下水・廃棄物・環境・エネルギー・地盤・防災・PFI・PPP・人流・機械・電気通信などの公共・民間インフラのあらゆる分野に取り組み総合建設コンサルタントとして圧倒的シェアを誇っており、総合建設コンサルタントの草分け的存在で、70年以上、国内外の社会インフラを中心に支援しています。 ◎中部支社が手掛けた実績 ・名古屋市 2026年アジア競技大会のメイン会場である名古屋市瑞穂公園PFI事業 ・愛知県 防災拠点整備に関わる基本計画 ・愛知県 ジブリパーク構想検討 ・三重県鈴鹿市 文化会館リニューアル事業 ・岐阜県 瑞浪市道の駅基本計画／PPP可能性調査 ・長野県 乗鞍観光センターPPP可能性調査 ・静岡県浜松市 中央卸売市場基本構想 他多数 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員もしくは契約社員 契約社員の場合は業務習熟後、正社員登用実績あり 【勤務時間】 9：00～17：00（休憩1時間） 【勤務場所】 中部支社：愛知県名古屋市西区 【休日･休暇】 週休2日制（土曜・日曜）、祝日 創立記念日（9月4日）、夏季休暇（5日）、 年末年始休暇（12月29日〜1月4日）、 リフレッシュ休暇、年次有給休暇、 時間単位有休、慶弔休暇、産前産後休業、 介護特別休暇、海外留学休職、ボランティア休職など 【昇給】 昇給／年1回（10月） 【福利厚生】 財形、育児休業、介護休業、退職金制度、 退職年金、クラブ活動、資格取得援助など |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・民間活力導入検討調査の経験【歓迎（WANT）】 ・PPP事業のアドバイザリー業務経験・PPP事業の民間事業者側の参画経験 ・PPP事業の公共発注側における業務経験 ・民間開発事業経験者 ・技術士又は技術士補、RCCM、一級建築士 ・普通自動車運転免許 官民連携事業（PPP/PFI)のアドバイザリー業務実績国内トップクラスのノウハウを活用し、中部地方におけるPPP/PFI事業に関する業務受注をさらに拡大し、パシフィックコンサルタンツ中部支社を共に盛り上げていただく方、大歓迎です。 |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 創立30年以上 シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/12/19 |
| 求人番号 | 4022070 |
採用企業情報
- パシフィックコンサルタンツ株式会社
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- 資本金820百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
- コンサルティング
- その他
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会社概要
【設立年月日】1951年（昭和26年）9月4日
【代表者】代表取締役社長 大本 修
【資本金】8億2,000万円
【売上高】548億円（第72期：2022.10.1～2023.9.30）
【従業員数】2,282名（2023.10.1現在）
【本社所在地】東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【その他主たる事業所】北海道・宮城・新潟・愛知・大阪・香川・広島・福岡・沖縄
【事業内容】
■一級建築士事務所
■地質調査業
■測量業
■計量証明事業
【当社について】
私たちは、創立から70年間、時代とともに複雑に変化する社会の課題に対して、インフラエンジニアリングを核としたコンサルティングサービスを提供し、新たな未来のため、よりよい社会を次世代に引き継ぐための価値や変革をもたらしてきました。
そして今、さまざまなリスクへの不安と、テクノロジーへの期待が入り混じる困難な時代に入っています。
私たちは、困難な時代だからこそ求められる存在となり、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
それが私たちの使命であり、顧客やパートナー、従業員にも長期的な価値を生み出すからです。
私たちグループが強くなればなるほど、社会に力を与え、逆境を乗り越えていけると信じています。
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