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コンサルタント・環境エネルギー（民間/公共）

年収：1000万 ～ 1400万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 コンサルタント・環境エネルギー（民間/公共）
職種
業種
勤務地
仕事内容 【職務概要】

1.環境・エネルギー

・資源戦略領域

環境・エネルギー・資源戦略の領域を対象に、官民双方のクライアントに、政策立案支援、戦略策定/事業開発を提供しています。

（1）民間企業（電力、ガス、重電メーカー、商社等）【80％程度】

・外部環境の変化に応じた経営戦略/事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援 （電力ガスシステム改革、FIT制度改革等）

・M＆A、デューデリジェンス ・海外進出支援（市場調査、マーケティング、アライアンス検討）

（2）官公庁（資源エネルギー庁、環境省など）【20％程度】

・政策立案等に関する調査/分析/コンサルティング 2.エネルギー×まちづくり領域 「自治体」ならびに「自治体と連携しサステナブルな社会・地域づくりに資するビジネス構築を目指す民間企業」をクライアントとして、官民連携型の社会課題解決型事業の事業化を支援します。また、事業化に資する国の政策立案支援等を実施します。当該領域の官民業務比率はおおよそ官:民=60％:40％程度です。

（1）主に自治体向け ・脱炭素地域づくり（ゼロカーボンシティ構築）に向けた調査・計画策定支援など （2）全国の自治体及び民間企業向け ・官民連携型の地域エネルギー事業の構想策定・可能性調査実施 ・再生可能エネルギー等を活用した社会課題解決型事業の事業化支援 ・社会便益・価値創出型事業の事業化支援（ソーシャルインパクトボンド活用型事業）など （3）国（環境省、総務省、国土交通省、資源エネルギー庁）向け ・地域循環共生圏構築支援 ・レジリエントな地域づくり構築支援 ・社会課題解決型事業、地域循環共生圏構築等におけるボトルネック解消に向けた政策立案など （4）主に民間企業向け ・地域マイクログリッド構築支援など
応募資格

【必須（MUST）】

【必須】（以下のいずれかの経験をお持ちの方）

1.環境・エネルギー・資源戦略領域

・メーカー、エンジニアリング会社、電力/ガス会社等における営業職、企画職、技術職等のご経験のある方。 （環境エネルギー分野に関連している事業会社であると親和性が高い）

2.エネルギー×まちづくり領域

・エネルギー関連会社、官公庁/自治体、建設コンサルタント会社、デベロッパー、ゼネコン等のご経験のある方。

【歓迎】

・戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者。

・環境・エネルギー分野の知見や業界ネットワークがある方が望ましい。

・コンサルティングファームにて下記の経験がある方が望ましい。

　①電力会社、ガス会社、再エネ会社等の業務改革等のオペレーション関連のプロジェクト

　②電力会社、ガス会社、再エネ会社等の事業戦略、新規事業開発関連のプロジェクト

【歓迎（WANT）】

【求める人物像】

1.環境・エネルギー・資源戦略領域

・環境エネルギー分野に関心が強い方。

・事業開発に関心が強い方。

・コンサルティングファームで自身のキャリアアップを図りたい方。

2.エネルギー×まちづくり領域

・再生可能エネルギー、ゼロカーボン、まちづくり、官民連携、ソーシャルビジネス等に関心/意欲がある方。

アピールポイント
【当社コンサルティング部門の4つの特徴】

1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力

①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。

②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。

③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。

④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。

⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。

2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。

3.活用価値の大きなグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお当社システム部門は、グループ内の金融システムを一手に引き受けており、グループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。）

4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。
リモートワーク

可

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

その他

「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください
更新日 2024/11/13
求人番号 4029288

採用企業情報

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