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※業界経験不問/技術士資格必須【都市・施設開発計画立案/分析】地域密着型◎/働き方◎

年収:800万 ~ 1100万

採用企業案件

採用企業

株式会社浜銀総合研究所

  • 神奈川県

    • 会社規模101-500人
  • コンサルティング
  • シンクタンク
部署・役職名 ※業界経験不問/技術士資格必須【都市・施設開発計画立案/分析】地域密着型◎/働き方◎
職種
業種
勤務地
仕事内容 【仕事内容】
≪地銀最大手の横浜銀行グループで安定した事業基盤/働き方改革推進中・ワークライフバランスを整えながら業務に従事できる環境≫

■業務概要:民間企業、金融機関、公的機関向けの調査受託業務、経営コンサルティング業務を展開する弊社にて、主に都市・施設開発計画立案や分析をご担当いただきます。
「福祉・医療」「教育」「街づくり」「上下水道」等広範な領域にわたり、幅広く業務をご担当いただきます。

■詳細:基礎調査・地域分析、ボリュームスタディ、概算事業費・事業収支計算等・都市・施設の企画・計画等の立案(関係法令・制度等)、地理情報システム、設計・描画 など

【業務詳細追記】
●公営企業経営支援:公営企業の経営診断、上下水料金算定・体系にかかる調査、公営企業経営に関する中長期計画の策定支援、民間的経営手法の活用検討支援、地方公共団体向けセミナーの開催など
●行財政改革支援:地方公共団体等の財政分析、財政収支推計、事業・業務の執行、定数管理に関する調査、行財政に関する各種計画の策定支援など

※ご入社される方のご経験や適性、スキル、希望、組織状況等を総合的に踏まえて、お任せする職務の幅や深さを柔軟に決めていきます。

【特徴】
・地域のシンクタンクとして、神奈川県内を中心に、地域が抱える様々な諸課題に対して、多様な調査・分析手法を用いた調査研究と、それに基づく地方公共団体等のクライアントへの支援を通じて、地域課題解決に貢献しています。
・特に、まちづくりの領域においては、地域環境が大きく変化する神奈川県内を中心に、地域の活性化や暮らしやすさなどに資することを目指して、土地利用や各種施設整備等に関する調査、コンサルティングを行っています。
・地域の諸課題に対処するためには、社会経済環境の変化や国の政策動向、あるいは各領域で活動する民間事業者の動き等、幅広い視点が必要となります。当社では、地方公共団体に軸足をおきつつも、国や各種団体、民間企業等、幅広いクライアントからの受託調査研究業務も行うことで、組織として、また研究員個人として、常に新たな知見の獲得を目指しています。
・各領域において高い専門性を持ち、業務経験が豊富な人材がおり、そうしたメンバーと一緒にプロジェクトを進める中で、幅広い視点から地域を見ることができ、研究員としての知識と経験を高めることができます。また、経営コンサルタントやエコノミスト・アナリストなど社内他部のメンバーとの連携や、社外の有識者や他社との連携の機会もあり、そうした様々な機会を通じて研究員としての知見を深めることができます。

【PJ事例】
・公共施設整備基本構想策定支援、公有地活用・公共施設整備におけるPPP/PFI導入に関する調査・支援
・産業振興計画策定支援、地域産業集積に関する調査、先端産業に関する調査
・人口ビジョン・総合戦略策定支援、各種施策・事業の効果に関する調査
・公営企業経営診断、上下水道ビジョン・経営戦略策定支援
・高齢者保健福祉計画等策定支援、高齢者実態調査、福祉事業者に関する調査
・障害者計画策定支援、障害者支援施策に関する調査
・子育て支援計画策定支援、子どもの貧困対策計画策定支援、子どもの生活実態調査
・地域福祉計画策定支援、地域の福祉資源に関する調査
・校教育に関する調査、青少年のキャリア形成・キャリア教育に関する調査

【募集背景】
業務拡大のため
労働条件 【雇用形態】
正社員(期間の定め:無)
試用期間:有 3ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無)

【賞与・昇給】
賞与実績:年2回
昇給:年1回

【勤務地】
220-8616 横浜市西区みなとみらい3-1-1 横浜銀行本店ビル4階

■最寄駅
JR根岸線桜木町駅 徒歩7分
横浜市営地下鉄ブルーライン桜木町駅 徒歩7分
横浜高速鉄道みなとみらい線みなとみらい駅 徒歩7分

在宅勤務制度:あり
転勤:無し
受動喫煙対策:敷地内全面禁煙

【勤務時間】
■標準就労時間 8:45~17:15
フレックスタイム制(コアタイム無)
■残業有
平均残業時間:20時間(残業手当有)

【休日・休暇】
年間120日
内訳:完全週休二日制、土曜 日曜 祝日
◆年末年始休暇◆特別傷病休暇制度◆慶弔休暇◆出産休暇
◆育児休暇◆看護休暇◆介護休暇◆ワークライフバランス休暇◆連続休暇制度

■有給休暇
初年度/4日~15日付与(入社月による)
2年目以降/10日~20日付与

【福利厚生】
◆独身寮:有
◆住居補給金
◆退職金制度(定年60歳:再雇用制度あり)
◆財形貯蓄
◆健康保険組合
◆持株会

【加入保険】
健康保険:有
厚生年金:有
雇用保険:有
労災保険:有

【通勤手当】
会社規定に基づき支給
応募資格

【必須(MUST)】

■技術士(建設部門 都市及び地方計画)

【歓迎(WANT)】

■一級建築士
■不動産鑑定士
■技術士(建設部門 道路)(上下水道部門)
■都市・地域計画に関する調査・計画策定業務、再開発・公共施設等の基本構想・基本計画策定業務、PFI等の導入可能性調査・アドバイザリー業務等の業務経験

アピールポイント 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 創立30年以上 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/11/15
求人番号 4034128

採用企業情報

株式会社浜銀総合研究所
  • 株式会社浜銀総合研究所
  • 神奈川県

    • 会社規模101-500人
  • コンサルティング
  • シンクタンク
  • 会社概要

    【設立年月日】 1988年7月1日
    【代表者】   代表取締役社長 鈴木 圭一
    【資本金】   1億円
    【従業員数】  144名(役職員数)(2024年6月1日現在)
    【本社所在地】 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 
    【経営理念】  先見性と創造性と専門性を発揮し、地域の将来の発展に貢献する

    <事業内容>
    ◆経営コンサルティング部
     外部環境が著しく変化する中で、企業が直面する様々なテーマにおいて、実現性の高い適切な対応策を提供するのが、浜銀総合研究所の経営コンサルティングです。クライアント企業にとっての「行動するブレーン」として最先端の情報から未来の動きを察知しながらも、短期的な流行に流されることなく企業のあるべき姿へ一歩でも近づくための支援をしたいと考えています。
     ○企業変革支援(経営戦略・事業計画・経営改善計画の策定支援、組織再編/M&A、事業承継)
     ○人材マネジメント(人事制度、評価・賃金制度、人事データ分析、育成体系整備、職場環境整備、エンゲージメント)
     ○サステナブル(SDGs取組支援、デジタル化・DX支援)
     ○経営管理強化(BCP、ISO認証取得、業務改善、BPR、補助金活用支援)
     ○業種特化サービス(医療事業者、介護事業者、学校法人、幼稚園・保育所・こども園)

    ◆情報戦略コンサルティング部
     金融機関を主な顧客として、ビッグデータの解析と機械学習の技術を活用してビジネス課題の解決を目指します。膨大なデータから有用な情報を見つけ出し、それをもとに具体的な解決策を提案する業務を行います。データの力を最大限に引き出し、クライアントのビジネス成長を支える役割を担うことを目指して活動を行います。
     ○信用リスク管理(内部格付制度、引当業務高度化、住宅ローン総合管理、督促・回収業務効率化)
     ○その他リスク管理(TCFD、AML、顧客保護等管理態勢強化、金利リスク管理)
     ○マーケティング戦略立案(金融リテール戦略立案、顧客セグメンテーション、顧客ターゲティング、EBM)
     ○組織・人材管理(タレントマネジメント、人事データ分析)
     ○病院経営改善(重症度・医療看護必要度の分析、診療報酬改定の影響分析、病院再編シミュレーション)
     ○地方銀行共同化事業(ナレッジラボ、商流、住宅ローン収益・リスク管理研究会)

    ◆地域戦略研究部
     国、地方自治体、民間企業など、多様な主体が抱える課題に対して、丁寧なリサーチと分析、それを基礎としたベストソリューションを提供しています。調査研究領域は地域経済、まちづくり、行財政戦略、公営企業、医療福祉、教育など広範な領域にわたります。
     ○まちづくり、産業振興、観光
     ○高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、地域福祉、医療、教育
     ○総合計画等策定支援、公営企業経営支援、公共施設計画、PPP支援

    ◆調査部
     経済社会の環境変化が著しい今日、これからの日本、これからの地域、これからの産業はどうなるのか、確かなシナリオを描きにくい時代です。浜銀総合研究所では、高度な専門性に基づく実証分析などにより、国内外、地域の経済・金融・産業の動向を継続的にウォッチするとともに、企業経営のヒントとなるような時々の変化を捉えたレポートを発行するなどして、広く社会に情報提供しています。
     ○マクロ経済・金融市場調査、地域経済調査、産業動向調査

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