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ITソリューション営業（防衛省向け）
採用企業案件
日本電気株式会社（タレントアクイジション）
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- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
| 部署・役職名 | ITソリューション営業（防衛省向け） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【事業・組織構成の概要】 当部では、「先進的技術開発とそこから生み出すICTソリューションにより、国民が安全で安心に暮らせる社会を守り抜く」ことをミッションとし、防衛省をはじめとする防衛関係の顧客に対して、基盤システムや指揮システムなどの提案・開発を行っています。今回 事業拡大に伴い、当部のミッションに共感し、お客様の新たな課題に対してソリューションを提案していく営業メンバーを募集します。 【職務内容】 AIをはじめとする最先端技術を活用した通信ネットワーク・ITソリューション・サービスの営業活動を担っていただきます。 主な担当業務： ・担当顧客に対する受注戦略の立案 ・当該事業領域の受注プロセスにおける収益性確保のための戦略立案 ・グループ内協働のための情報共有、調整・協力、進捗管理の仕組作りのための施策立案・実行 ・契約締結、履行、納入業務 ・受注、売上、入金予算の管理 プロジェクト規模： ・10億～500億(一人ではなくチームで担います) 【ポジションのアピールポイント】 ・年齢に関係なく、戦略立案など裁量のあるミッションに挑戦することが可能です。 ・若手も多く、キャリア採用者も増えているため、年齢やバックグラウンドに関係なくお互いの意見を尊重し、コミュニケーションする風土があります。 ・国民の安心・安全をテクノロジーで支え、守り抜く使命を持ち、日々の仕事に誇りを持つことができます。 ・業界トップクラスの最先端及び大規模プロジェクトを、営業・技術でチーム形成を行い、担当することができます。 ・中長期視野に立った営業戦略立案スキルの獲得が可能です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・IT商材の営業もしくはプリセールス経験【歓迎（WANT）】 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/22 |
| 求人番号 | 4049071 |
採用企業情報
- 日本電気株式会社（タレントアクイジション）
-
- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
-
会社概要
【代表者】森田 隆之
【資本金】4,278億円 (2024年3月31日現在)
【売上高】単独：1兆8,380億円 連結：3兆4,773億円（2023年度実績）
【従業員数】単独：22,210名 連結：105,276名（2024年3月31日現在）
【本社所在地】東京都港区芝5-7-1
【事業内容】
NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に世の中のミッション
クリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。現在は、会社の方向性を
「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなどグローバルトップレベルの技術を
基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
【事業内容概要】
◆ITサービス
システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）
アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービス
◆社会インフラ
ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、
海洋システム）
通信事業者向けソフトウェア・サービス
航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、およびサポート（保守）
◆その他
ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業
【代表プロフィール】
森田 隆之 (もりた たかゆき)代表取締役 執行役員社長 兼 CEO（1960年2月5日生）
1983年4月 当社入社
2002年4月 事業開発部長
2006年4月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年4月 執行役員
2011年7月 執行役員常務
2016年4月 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2016年6月 取締役 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2018年4月 代表取締役 執行役員副社長
2018年6月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
2021年4月 社長兼最高経営責任者（CEO）
現在に至る。
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