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| 部署・役職名 | 公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者 |
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| 仕事内容 |
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 主な業務内容 1. インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー 2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 想定職階：スタッフ～マネージャー ※選考を通じて、ご経験により検討いたします |
| 応募資格 |
◆必須条件： ・弁護士資格（日本・海外） ・業務経験3年以上を希望（企業法務やM＆Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください） ◆【尚可】 ・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方 ・会計の知識（簿記2級程度や関連する学歴など） |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/19 |
| 求人番号 | 4050221 |
採用企業情報
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この求人の取り扱い担当者
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- コンサルティング 士業 IT・インターネット
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- 主にFAS、監査・税理士法人、コンサルティングファームのビジネス拡大・組織立上ポジションを取り扱っております。M&AアドバイザリーやDX・ビジネスコンサルティング部門への支援に豊富な実績を有しております。
- (2023/10/10)
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