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広報/PR/総務（広報/PR・総務スタッフ募集）
年収：応相談
採用企業案件
WOTA株式会社
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- 資本金100百万円
- 会社規模31-100人
- ソフトウエア
- ハードウエア
- 電気・電子
- 機械
| 部署・役職名 | 広報/PR/総務（広報/PR・総務スタッフ募集） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■役割 広報・PR業務を通じて、プレスリリース作成、メディア対応、SNS運用、イベント企画を行い、当社のブランド価値向上及び事業推進に対しての支援を図ります。また、総務業務として、社内文書管理、オフィス運営管理、労務対応を行い、快適で効率的な職場環境をサポートします。 ■想定業務例 1. 広報・PR関連業務 ・企業ブランディングとPR戦略の策定および実行 ・プレスリリースの作成・配信、メディア対応 ・ SNSやWebサイトを活用した企業情報発信と管理 ・メディアリレーション構築および記者対応 ・イベント、記者会見の企画・運営 2.総務業務 ・オフィス運営・管理（備品発注、業者との交渉） ・社内イベントの企画・運営（全社ミーティング、懇親会など） ・社内文書管理と行政対応 ・社内環境の改善や働きやすい職場づくりに向けた取り組み 3.社内外コミュニケーションの促進 ・社内外のコミュニケーション戦略の設計と実施 ・社外ニュースレターの制作、運用・管理 ・社外向け登壇説明資料、プレゼン資料の作成 ・従業員のエンゲージメント向上施策の実施 |
| 労働条件 |
雇用形態：正社員 契約期間：試用期間は、6ヶ月契約 給与：年収 750万円～900万円 勤務地：東京都中央区日本橋 勤務時間： ＜フレックスタイム制＞ 標準労働時間：8時間/日 コアタイム：10:00〜16:00 ※試用期間は対象外となります。 （但し、上長が承認した場合は対象とします） ＜基本就業時間＞ 10：00〜19：00（所定労働時間：8時間） 休憩時間：60分 時間外労働：有 みなし労働時間は、40時間/月となります。 ※管理監督者となった場合は、みなし労働時間対象外となります。 休日： ■年間休日：120日 ※完全週休2日制（土日祝） ■年末年始休暇：原則12/29〜1/3 ■有給休暇： ・1年目は、入社月により、6〜15日付与 ・2年目以降は、勤務年数により、16〜25日付与 ・夏季休暇は7～9月間に、有給休暇5日取得 加入保険： 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 受動喫煙対策：屋内禁煙 通勤費：1ヶ月50,000円を上限として全額支給 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・高いコミュニケーション能力と文章力・広報戦略やブランドマネジメントの知識 ・基本的なPCスキル及びツールの知識（Word, Excel, PowerPoint,wordpress,googleanalytics等） ・SNS運用、デジタルマーケティングの知識 ・政府機関やアカデミアのプロトコルやビジネスマナーの理解 ・民間企業への広報戦略策定・実行スキル 【歓迎（WANT）】 ・英語での業務対応力（歓迎）・危機管理広報（クライシスマネジメント）の知識（歓迎） ■求める人物像 ・戦略的思考: 長期的視点でWOTAブランドの価値を高める取り組みができる ・柔軟性と適応力: 当社のVISIONを理解、共感し変化の激しい環境でも迅速に対応し、新たな状況や課題に対して柔軟にアプローチできる ・スピード感: 決断力と実行力を持ち、スピーディに業務を進められる ・チームプレイヤー: 他部署と協力し横断的に、建設的にコミュニケーションを取りながらチームを支援し成果を最大化できる ・謙虚さと協調性: 自身の功績を誇示するのではなく、企業やチームの価値を高めるために行動し、周囲から信頼される姿勢を持つ ・傾聴力: 政府、アカデミア、民間企業の異なるニーズを理解し、最適な対応策を導き出せる ・関係構築力: 政府機関やアカデミア、民間企業のキーパーソンとの信頼関係を構築し、長期的な協力体制を作る能力 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 ベンチャー企業 20代管理職実績あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/19 |
| 求人番号 | 4054344 |
採用企業情報
- WOTA株式会社
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- 資本金100百万円
- 会社規模31-100人
- ソフトウエア
- ハードウエア
- 電気・電子
- 機械
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会社概要
WOTAは、水問題の構造的な解決を目指すベンチャー企業です。
2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。
既に、2つの製品を上市し、日本国内において全国的に活用されており、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してまいりました。
また、日常的な水利用を実現する「小規模分散型水循環システム」の実証に成功、来年度以降、国内外の自治体・政府等への導入が開始されます。
今後も研究開発とプロダクト普及を推進し、人類の持続可能な水利用のために、「小規模分散型水循環社会」の実現を目指しています。
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