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【日経電子版の事業戦略企画】サブスクリプション型オンラインサービスの事業戦略企画

年収:800万 ~ 1200万

採用企業案件

採用企業

株式会社日本経済新聞社

  • 東京都

    • 資本金2,500百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 新聞・出版
部署・役職名 【日経電子版の事業戦略企画】サブスクリプション型オンラインサービスの事業戦略企画
職種
業種
勤務地
仕事内容 日本経済新聞社は、急激にデジタルシフトしている世の中でもニュースや解説・コラム、様々なデータを通じて皆さまのお役に立てるよう、デジタルサービスの強化に力を入れています。その中で、より高い価値をお客様に提供することを目指しながら、自社サービスの成長戦略を描く事業戦略企画の存在がとても大事になっています。
現在、デジタルメディアの事業戦略を共に立案する仲間を募集しています。

【ポジション概要】
主力サービスであるサブスクリプション型オンラインニュースメディア(日経電子版ほか)の事業戦略企画担当として、事業予算達成のためのKPI設定、設定した各KPIにヒットする効果の高い施策や企画の選定・優先順位付け、各施策や企画の有機的な実施計画立案など、戦略の策定と進行管理を主体的に行っていただきます。経営層や部門幹部と連携を取りながら、部門メンバーからは施策や企画を吸い上げ、両者の橋渡し役として活躍していただきます。

<主な業務>
・年間の事業予算達成に向けて、部門幹部と議論をしながら事業部のKGIおよびKPIをセット、および定期的なチューニング
・KPIごとにそれを達成するための案件の募集、取りまとめと選定、および進行管理
・KPIにヒットさせるための新規施策や企画の立案

<業務イメージ>
・オンラインニュースメディアの次の打ち手を考えるチームに所属し、他の企画メンバーと一緒に業務を進めます。
・社内のステークホルダー(経営層や部門幹部、部門メンバー、編集など)のハブとして連携を密に取りながら、事業戦略を策定・具現化していきます。
・事業責任者ともコミュニケーションを取りやすいポジションです。

【チーム概要】
当チームは、当社のデジタルサービス・事業の推進を担う約100名の組織の中で、既存・新規共にサービス・機能の創出と、それらの改善などを企画・立案すること、また事業戦略企画の立案をメインミッションとしたメンバー10名ほどのチームです。デジタル人材を積極採用しており、中途採用社員の比率は5割を超えます。
労働条件 【雇用形態】
正社員 期間の定め 無
試用期間:有 6ヶ月

就業時間:10:00~18:30(休憩1時間)
休日:年間120日 (完全週休2日制)
年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与
残業:有(事業場外みなし労働時間制。みなし労働時間は7時間30分)
月収:非公開(月給制。経験・能力等考慮の上、決定)
備考:裁量労働制のため時間外手当はなし。
社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険
※全社員を対象にした在宅勤務制度を導入しております。
応募資格

【必須(MUST)】

・事業戦略の立案やマーケティングプランの策定を担当した経験
・数値計画の策定や、数値分析の経験
・メディアサービスに興味のある方
・チームをまとめ、リーダーとして仕事を進めていくことができる方

【歓迎(WANT)】

・KPIツリー作成などの経験
・SQLが書ける
・メディア企業で働いた経験
・英語:ビジネス英語 中級以上

【求める人物像】
・報道機関、メディアの未来に興味がある方
・日々様々なサービスに触れることが好きな方
・ユーザーの求める本質的なサービスバリューを見出し実行まで推進できる方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/11/21
求人番号 4064353

採用企業情報

株式会社日本経済新聞社
  • 株式会社日本経済新聞社
  • 東京都

    • 資本金2,500百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 新聞・出版
  • 会社概要

    【設立年月日】1876年12月2日
    【代表者】代表取締役社長 長谷部 剛
    【資本金】25億円
    【売上高】1,734億円(2023年12月期)
    【従業員数】3,054人(2023年12月末)
    【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
    【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
    【事業内容】
    新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開

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