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【不動産管理受託営業（リーダー候補）＠東京】「TAKUTOグループ」の一員｜ビル・マンションの資産管理事業、建物/入居者管理を行う会社
年収：応相談
採用企業案件
株式会社TAKUTO
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- 資本金100百万円
- 会社規模非公開
- デベロッパー
| 部署・役職名 | 【不動産管理受託営業（リーダー候補）＠東京】「TAKUTOグループ」の一員｜ビル・マンションの資産管理事業、建物/入居者管理を行う会社 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■当社について 当社は「TAKUTOグループ」の一員です。主にビル・マンションの資産管理事業、建物/入居者管理などを行っております。 不動産仲介（賃貸/売買/テナント/学生マンション）を始め、不動産開発、収益物件の保有、法人向け賃貸物件の斡旋、ホテル・民泊事業、遊休土地の活用、損害保険の取り扱い、引越し斡旋事業、IT分野におけるマーケティングを行っています。 グループ間ネットワークを活かした事業スタイルが特徴となっております。この入居率の低迷する時代に、確実な客付けの出来る管理会社として業績を伸ばし続けております。また、現状維持の賃貸管理、建物管理を行うだけに留まらず、長年にわたって蓄積された顧客データ及び管理物件の精査を行い、時代に即した形での管理物件の資産価値向上と収益性の拡大を目指しております。 サービスを提供する主役である社員、そしてその家族を幸せにする会社作りに取り組んでいます。各種手当、休暇制度、祝い金を含む多様な制度を用意。社員の幸せ度と満足度を向上させ、社員が主体性を持って楽しく働ける環境を目指します。 ■仕事内容 不動産管理受託営業のリーダー候補として賃貸住宅を運営するオーナー様への提案営業をお任せいたします。新築マンションの管理受託営業から売買仲介まで一貫した業務を担当いただき、オーナー様のマンション経営に関する悩みや要望をヒアリングし、管理をお任せいただけるようご提案いただきます。 ■取引先 個人家主からファンド、ワンルームデベロッパーまで、あらゆる事業主が対象です。 ■ポジションのミッション 重層的な関係を築き、チーム一丸となって入居者募集や物件の価値向上、資産運用提案を通じてオーナー様の信頼を獲得していくことです。 ■配属先組織構成 11名：2チーム制で、うち東京は2名 |
| 労働条件 |
■雇用形態 正社員 ■契約期間 期間の定めなし ■試用期間 あり（3カ月） ■就業時間 （所定労働時間8時間）フレックスタイム制あり（コアタイム無） 【休憩】60分 【残業】有 【備考】固定残業代の相当時間：8時間/月 ■就業場所 東京支社：東京都 中央区 京橋3-7-5 近鉄京橋スクエア10階 最寄駅：東京メトロ 銀座線 京橋駅 徒歩4分、東京メトロ 有楽町線 銀座一丁目駅 徒歩5分 ■転勤：当面無 ■休日休暇 昨年実績 公休125日 就業規則上は休日休暇含め110日 （内訳） 完全週休二日制 有給休暇：有（10日～） 慶弔休暇 特別休暇（育メン休暇等） ■給与補足 固定残業代 14,992～を含む ■賞与 年2回（7月、12月） ■待遇・福利厚生 ・通勤手当：会社規定に基づき支給 ・残業手当：固定残業代制 超過分別途支給 ・社会保険：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 ・受動喫煙防止措置：屋内禁煙 ・資格取得支援制度：一部従業員利用可 ・研修支援制度：一部従業員利用可 ・報奨金制度 ・定期健康診断 ・インフルエンザ予防接種など |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・不動産管理受託営業経験のある方【求める人物像】 ・自ら思考し、能動的に行動する姿勢がある方 ・不動産管理、建物設備に見識のある方 ・自身の担当領域に限らず、仕事を取りに行く姿勢がある方 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/20 |
| 求人番号 | 4064459 |
採用企業情報
- 株式会社TAKUTO
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- 資本金100百万円
- 会社規模非公開
- デベロッパー
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会社概要
【設立】1999年5月12日
【代表者】太田 卓利
【資本金】1億円
【本社所在地】大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7
【その他事業所】東京、愛知
【事業内容】
ビル・マンションの総合管理事業 / ファンド物件のプロパティマネジメント / リーシング業務 / 不動産コンサルティング / サブリース事業 / 保険代理店業 / リフォーム・リノベーション事業
【当社について】
不動産管理といえば賃貸業務を代行したり、建物をメンテナンスしたりすることに重点を置いている場合が多いようです。
もちろんそれも大切な業務ですが、現代のようにデフレ経済化した低成長時代に加え、人口減少化傾向に転じた日本において、それだけでは入居率・収益率の低下は避けられず、時代のニーズに沿った新しい視点に立った不動産管理が求められています。
私たち株式会社宅都プロパティは現状維持の賃貸管理や建物管理を行うことだけに留まらず、管理物件の資産価値の向上と収益性の拡大を目指し、宅都グループの総力を結集して新しい不動産管理システムの開発、改善に取り組んでいます。
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