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部署・役職名 | 環境エネルギー(民間/公共) |
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職種 | |
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勤務地 | |
仕事内容 |
【職務概要】 1.環境・エネルギー ・資源戦略領域 環境・エネルギー・資源戦略の領域を対象に、官民双方のクライアントに、政策立案支援、戦略策定/事業開発を提供しています。 (1)民間企業(電力、ガス、重電メーカー、商社等)【80%程度】 ・外部環境の変化に応じた経営戦略/事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援 (電力ガスシステム改革、FIT制度改革等) ・M&A、デューデリジェンス ・海外進出支援(市場調査、マーケティング、アライアンス検討) (2)官公庁(資源エネルギー庁、環境省など)【20%程度】 ・政策立案等に関する調査/分析/コンサルティング 2.エネルギー×まちづくり領域 「自治体」ならびに「自治体と連携しサステナブルな社会・地域づくりに資するビジネス構築を目指す民間企業」をクライアントとして、官民連携型の社会課題解決型事業の事業化を支援します。また、事業化に資する国の政策立案支援等を実施します。当該領域の官民業務比率はおおよそ官:民=60%:40%程度です。 (1)主に自治体向け ・脱炭素地域づくり(ゼロカーボンシティ構築)に向けた調査・計画策定支援など (2)全国の自治体及び民間企業向け ・官民連携型の地域エネルギー事業の構想策定・可能性調査実施 ・再生可能エネルギー等を活用した社会課題解決型事業の事業化支援 ・社会便益・価値創出型事業の事業化支援(ソーシャルインパクトボンド活用型事業)など (3)国(環境省、総務省、国土交通省、資源エネルギー庁)向け ・地域循環共生圏構築支援 ・レジリエントな地域づくり構築支援 ・社会課題解決型事業、地域循環共生圏構築等におけるボトルネック解消に向けた政策立案など (4)主に民間企業向け ・地域マイクログリッド構築支援など |
労働条件 |
◆給与改定 年1回(7月)、賞与 年2回(6月、12月) ◆ワークスタイル手当、裁量労働手当、時間外勤務手当、深夜勤務割増手当、休日振替手当、通勤交通費 等 ◆雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄、退職金、厚生年金基金、独身寮 等 ◆育児短時間勤務、介護短時間勤務 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 (以下のいずれかの経験をお持ちの方)1.環境・エネルギー・資源戦略領域 ・メーカー、エンジニアリング会社、電力/ガス会社等における営業職、企画職、技術職等のご経験のある方。 (環境エネルギー分野に関連している事業会社であると親和性が高い) 2.エネルギー×まちづくり領域 ・エネルギー関連会社、官公庁/自治体、建設コンサルタント会社、デベロッパー、ゼネコン等のご経験のある方。 【歓迎(WANT)】 |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2024/11/21 |
求人番号 | 4064500 |
採用企業情報
この求人の取り扱い担当者
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