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【セールス/マーケティング】サイバーセキュリティソリューションのセールスポジション
採用企業案件
株式会社電通総研
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- 資本金8,180百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- SIer
- ソフトウエア
| 部署・役職名 | 【セールス/マーケティング】サイバーセキュリティソリューションのセールスポジション |
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| 仕事内容 |
●部署のビジョン/ミッション（ビジネス展望・顧客提供価値） サプライチェーンリスクやセキュリティアウェアネスの向上といった新しい脅威や課題に対処するため、最新の海外製サイバーセキュリティソリューションの発掘と国内のお客様へサイバーセキュリティの課題解決を行うことをミッションとしています。 ●職務内容 当社のセキュリティビジネス拡大に向けて、営業戦略立案からマーケティング、セールスまで様々な業務をお任せします。新規・既存のお客様へのセールス活動と並行して、新たな商材の情報収集・評価などにも積極的に携わっていただきます。セールスターゲットは新規顧客から当社の既存顧客まで幅広く、組織の垣根を超えて連携し、より多くのお客様へサイバーセキュリティソリューションを展開する役割を担っていただきます。 ＜期待役割＞ ■セールス・マーケティング業務と取扱ソリューション ①「セールス」 -プリセールス、製品デモ・要件整理・予算・スケジュール等のヒアリング -ヒアリング内容の技術チームへのフィードバック -メーカー及び技術チームと連携し案件受注へ向けたリード活動 -既存顧客に対し、利用状況確認や追加要望のヒアリング、追加案件の受注や契約更新率の向上活動 など ②「マーケティング」 -セールス計画に基づくマーケティング施策の立案と実行 -製品セミナー等の企画・運営 -セミナー講師としてのソリューションのプロモーション活動 など 【取扱いソリューション】 -サイバー大国イスラエル発のAttack Surface Managementサービス「ULTRA RED」 -セキュリティ・リスク・スコアリングサービス「SecurityScorecard」 -脅威インテリジェンスサービス「KELA」 -セキュリティ意識向上トレーニングプラットフォーム「KnowBe4」 ■海外製ソリューションの発掘業務 ‐海外市場調査や海外ベンダーとの折衝、ソリューション評価 ‐国内展開を想定した販売計画立案 -国内展開するにあたって準備活動(販売及び技術体制面、マニュアル類の整備等) -国内ニーズ調査・価格設定 -海外メーカーとの定例会(リモート会議・英語でのやりとり) など ＜過去提案案件の概要/提案ソリューション例＞ ・製造業界向け/セキュリティ意識トレーニングプラットフォーム”KnowBe4”の提案 ・金融業界向け/セキュリティ意識トレーニングプラットフォーム”KnowBe4”及び不審メールトリアージSOARプラットフォーム”PhishER”の提案 ・製造業界向け/アタックサーフェスマネジメントプラットフォーム”ULTRA RED”の提案 ・製造業界向け/脅威インテリジェンスサービス”KELA”の提案 ●このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力 ・成長分野でもあるサイバーセキュリティの分野で、海外の最先端の市場及び商材調査から発掘を経験できます。 ・英語力を生かした活躍機会があります。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 ・契約期間：期間の定めなし ・試用期間あり(６ヶ月) ※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。 【勤務地】 ・東京 ・受動喫煙対策について 品川本社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置／加熱式たばこ専用喫煙室設置 ※就業場所の変更の範囲：当社の全事業場その他当社が指定する場所 【勤務時間】 採用時の職種や資格等級により、「フレックスタイム制」、「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」、「事業場外みなし労働制」のいずれかの勤務形態となります。 詳細については条件面談にて説明いたします。 ＜例1＞総合職社員・主任 □勤務形態：フレックスタイム制 ※所定労働時間：7時間/日＜標準勤務時間9:30～17:30(休憩 12:00～13:00)＞ ※コアタイム：なし □時間外/休日/深夜勤務手当：あり ※時間外勤務手当は所定労働時間を超えた分に対して支給 ※時間外(所定外)勤務時間平均：29.4時間/月(2022年度実績) ＜例2＞専門職・専門職上級 □勤務形態：裁量労働制(専門業務型、企画業務型)、事業場外みなし労働制 ※1日あたりのみなし労働時間：8時間15分(休憩 12:00～13:00) □休日/深夜勤務手当：あり 【給与】 ・賃金形態：月給制 ・賞与：年2回(6月/12月) ・昇給：年1回 【制度・福利厚生】 ・諸手当：通勤手当(全額支給)、こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など ※手当支給には会社規定の条件があります。 ・退職金：なし ※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度) 【休日休暇】 ・完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29～1/3) ・年次有給休暇：4月1日または入社日に付与します。 ・入社時(初回)：最大20日付与（但し、4/1を基準日として期間按分日数付与） ・2回目以降：毎年4月1日に20日付与（就業年数問わず、全員が対象） ※年間平均有休取得日数：11.5日（2022年度実績） ・リフレッシュ休暇：勤続5年毎に連続5日間もしくは10日間 ・その他の休暇：結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇など |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・サイバーセキュリティ商材の営業経験 3年以上・英語でのコミュニケーション力(英語によるリモート会議が可能な方) 【歓迎（WANT）】 ・新規商材の発掘経験・サイバーセキュリティに関連する幅広い人脈をお持ちの方 ・自ら考え行動することを楽しめる方 ・新しい事へのチャレンジ精神をお持ちの方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2024/11/27 |
| 求人番号 | 4066857 |
採用企業情報
- 株式会社電通総研
-
- 資本金8,180百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- SIer
- ソフトウエア
-
会社概要
【設立年月日】1975年12月11日
【代表者】岩本 浩久
【資本金】81億8,050万円
【従業員数】4,349名（2024年6月末現在 ※連結）
【本社所在地】東京都港区港南2-17-1
【その他事業所】
・関西支社 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル内
・中部支社 愛知県名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス内
・豊田支社 愛知県豊田市山之手5-121 GA豊田ビル内
・広島支社 広島県広島市南区段原南1-3-53 広島イーストビル内
【事業内容】
■シンクタンク
■コンサルティング
■システムインテグレーション発
■ソフトウェア製品（自社開発ソフトウェア）の販売／サポート
■ソフトウェア商品（国内外ベンダーのソフトウェア）の販売／サポート
■アウトソーシング・サービス・運用保守サービス
■情報機器販売・その他
【当社について】
当社は、1975年に電通（現電通グループ）と米国GE（General ElectricCompany）のジョイントベンチャーとして設立された企業です。
以来、ユニークなDNAを持つシステムインテグレータとして、お客さまの課題やニーズをいち早く発掘し、IT の実装・提供による解決を通じて事業を拡大してまいりました。
設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループが今取り組んでいるのが「自己変革」です。長期経営ビジョン「Vision 2030」において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げました。
今般、この一環として、リブランディングとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。
電通総研グループは、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客さまに提供します。
課題調査・提言からテクノロジーによる解決への流れを循環させ、システムインテグレータの枠組みを超えて、社会の進化を実装する。それが電通総研グループの事業コンセプトです。
◆機能：システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク
この3つの機能の連携により、お客さまと社会のニーズに応えます。
◆強み：深い知見と洞察力を備えたプロフェッショナルと課題を解決するテクノロジー実装力
約2,500社のお客さまと向き合いながら培った業務知識をもとに、課題の本質を見いだし、テクノロジーによる解決への道筋を提案します。また、さまざまなパートナーと連携し、先端技術やソフトウェア、サービスを活用したクロスイノベーションを推進することで、企業や社会の課題を解決するためのテクノロジーを実装します。
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