転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です
部署・役職名 | 【日本経済新聞社】ビジネスを切り拓く企業法務/M&A法務実務担当を募集! |
---|---|
職種 | |
業種 | |
勤務地 | |
仕事内容 |
【募集背景】 本ポジションの配属先となるビジネス・知財コンサルティング室は、日本経済新聞社の既存事業の発展および新規事業の創出を支援するビジネス法務・知財部門です。「ビジネスを切り拓く、事業部門のパートナー」をパーパスとしています。また、会社としてM&Aを強化する方針を受け、M&A案件のリーガルチームの役割を担うことを期待されています。そこで、企業法務およびM&Aの実務経験者を募集します。 【仕事内容】 法務の専門的知見を駆使して事業部門の発展を支える仕事です。法務の専門家として会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進します。領域は契約法務から知財戦略まで、日経を取り巻くほぼ全ての法務分野ですが、とりわけM&A案件発生時に、法務デューデリジェンスから交渉、契約書作成・レビュー、クロージングまで一連の過程を豊富な専門知識で自ら支援できる方を募集します。 <主な業務> ・契約書(業務提携、業務委託、システム開発、利用許諾、秘密保持等、グローバル案件も含む)のドラフト・修正・交渉支援・審査・契約相談業務 ・M&A案件の法務デューデリジェンス支援、交渉支援、契約書の作成とレビュー、クロージング支援 ・事業の企画段階からローンチに至るまでに発生する法的課題の検討・対応 ・サービス・事業の新規スタート時やリニューアル時における利用規約や申込書の作成、改訂、Webサイト上の記載の適法性の確認 ・事業に関連する知財管理、個人 情報管理、下請法、景表法その他コンプライアンスの一次対応 ・新しい法規制(国内外)への対応 ◎M&A案件が出てきた場合、随時ご担当いただくイメージです。 |
労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め 無 試用期間:有 6ヶ月 【労働条件】 就業時間:9:30~18:00(休憩1時間) 休日:年間120日(完全週休2日制) 年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 残業:有 賃金:月給制 社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 新聞購読料補助、財形貯蓄制度、退職金制度、グループ保険 ※全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しております。 【就業場所・業務の変更の範囲】 ・業務内容:(雇入れ直後)ビジネス・知財コンサルティング室における業務(変更の範囲)会社の定める業務 ・就業場所:(雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む(変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ・企業法務の実務経験5年以上・M&A案件の法務担当者としての実務経験をお持ちの方 ・英文契約の知識・作成経験をお持ちの方 ・ビジネス英語(中~上級)レベルの能力をお持ちの方 ・円滑なコミュニケーション能力と高いチームワーク力をお持ちの方 【歓迎(WANT)】 ・弁護士・法科大学院卒(短答試験合格)・予備試験合格の学歴をお持ちの方 ・金融機関等で複数のM&A業務に携わった経験をお持ちの方 |
アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
更新日 | 2024/11/22 |
求人番号 | 4068217 |
採用企業情報
転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です