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＜係長・課長補佐級（一般職相当）＞国家公務員として省庁の垣根を越えた様々な政策分野を推進

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個人情報保護委員会事務局総務課

部署・役職名	＜係長・課長補佐級（一般職相当）＞国家公務員として省庁の垣根を越えた様々な政策分野を推進
職種	内部監査・内部統制海外営業セキュリティコンサルタント
業種	官公庁その他
勤務地	東京都
仕事内容	【募集背景】　個人情報保護委員会は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを使命とする、内閣府の外局として設置された行政機関です。独立性を持った第三者機関として、個人情報保護制度を所管するとともに、個人情報保護法およびマイナンバー法に基づき、様々な業務を行っています。　令和5年4月には、令和3年改正個人情報保護法の全面施行に伴い、これまで対象外だった地方公共団体等についても個人情報保護法により官民共通のルールが適用されることになり、当委員会の所掌事務が拡大しました。加えて現在、法律の規定に基づき国際動向・技術の進展等を踏まえた個人情報保護法の見直しの必要性についての検討を進めているところです。また、対外的には各国のデータ保護機関等で構成される国際的な協力枠組みに参加し、協力関係の構築や情報交換を行う等、当委員会が担う役割は国内外問わず大きくなっています。こうした中で、個人情報の保護と利活用について情熱を持って一緒に取り組んでくださる方を、官民問わず広く募集します。【業務内容】これまでの業務経験、スキル、本人の希望等を総合的に勘案し、お任せする業務を採用後に決定いたします。詳細は面談・選考の中でお伝えさせていただきます。 ※採用後は、適性や業務経験の必要性等も踏まえつつ、国家公務員採用試験からの採用者と同様に、多方面への配置（異動）があります。＜担当業務の例＞※以下はあくまでも一例です。【A：監視・監督部門】 ▼部門紹介：監視・監督部門では、多種多様な業務分野の民間事業者等の個人情報の取扱いに関する監視・監督業務のほか、個人情報が適切に取り扱われる社会環境の醸成を担っています。また、昨今は不正アクセスによる個人情報の漏えいなどサイバー犯罪に絡む案件が急増しているため、システムや情報セキュリティ分野の漏えい事案への対応を通じて、民間企業を支援する取り組みも積極的に行っています。 ▽主な業務内容・民間事業者、行政機関、地方公共団体等の個人情報の取扱いに関する監視・監督業務　（個人情報の取扱いに関する実態把握や立入検査、漏えい報告における再発防止策等に対する指導や助言）・マイナンバー法に基づく監視・監督業務　（行政機関や地方公共団体におけるマイナンバーの取扱いに関する状況を監視・監督、必要に応じて指導や助言等） ―― （B）国際部門 ▼部門紹介：グローバル化した社会において、個人情報の保護をはかりつつ、国境を超えた個人情報の円滑な流通を確保することは国際的な課題となっています。今般のG7首脳会議や関係の閣僚会合においても、国境を越えたデータの移転の促進や生成AI等の新たな技術の活用において、個人情報やプライバシーの保護の重要性が指摘されています。特に、これらの課題には、他国のデータ保護・プライバシー機関との国際協調が重要になっています。国際部門では、米国やEU、G7諸国との連携・協力関係の構築に取り組んでいます。（例：EUとの間においては、個人データを円滑に移転する枠組みの構築など）他にも、国際協力のためのネットワークである世界プライバシー会議や、アジア太平洋プライバシー機関などに正式メンバーとして加盟している他、OECDやAPECといった国際会議にも積極的に参加し、様々な課題を各国と協議し、グローバル化する社会における個人情報の保護について、先導的な役割を果たしています。 ▽主な業務内容・諸外国における個人情報の保護に関する制度に係る情報収集、調査・研究、翻訳業務等・個人情報の保護に関する国際的な取組に関する企画・立案等・個人情報の保護に関する国内外の関係者（個人情報保護当局等）との連絡調整等 ―― （C）広聴・相談部門 ▼部門紹介：広聴・相談部門では、個人情報保護法に基づき、個人情報保護法に関する総合的な案内所として、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度に関する一般的な質問に回答するとともに、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力等を行うための窓口として、個人情報保護法相談ダイヤルを運用しています。加えて、特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出について必要なあっせん等を行う窓口として、マイナンバー苦情あっせん相談窓口を運用しています。 ▽主な業務内容・総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）及びマイナンバー苦情あっせん窓口の運営等・電話等による相談対応、相談記録の確認・集計・分析等 ―― （D）個人情報保護制度部門 ▼部門紹介：個人情報保護制度部門においては、個人情報をめぐる国内外の状況変化等に対応するため、制度的な取組を行っています。・個人情報保護法・同規則・同ガイドライン等の制度・運用の見直し・個人情報に関わる他府省の法律改正等に対する助言・個人情報保護法の適正な運用のための利用者・関係者への情報提供・支援など昨今、官民や地域の枠、さらには国境を越えた様々な主体によるデータ連携の推進や、諸外国におけるデータ保護をめぐる制度の見直し等の国際的な議論、ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展等、個人情報等をめぐる国内外の状況は変化しています。現在、法律の規定に基づき「いわゆる3年ごと見直し」の検討を行っているところですが、こうした状況変化に適時適切に対応するため、個人情報保護制度部門においては、多様なステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するために制度的な取組を継続的に行っています。 ▽主な業務内容個人情報取り扱いに関する以下業務の遂行・個人情報保護法等の制度・運用の見直しを含めた検討・各府省の政策企画立案の助言・個人情報保護法の周知広報等の支援（個別具体的な事業内容や利用方法を念頭に置いた制度の周知）・民間事業者、国の行政機関、地方公共団体等への助言、照会への回答 ―― （E）総務課 ▼部門紹介：総務課は、個人情報保護委員会の運営やその活動の広報・啓発業務のほか、職員の人事・給与管理、会計といった総務事務、当委員会のシステム管理及びセキュリティ確保を担っています。当委員会内の各部署と連携しながら、個人情報保護制度の司令塔としてふさわしい組織体制の整備を行っています。 ▽主な業務内容・個人情報保護委員会の運営等（総括担当）・個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報・啓蒙活動の実施等（広報担当）・人事・給与管理、会計事務（人事・給与担当、会計担当）・情報システムのプロジェクト推進等のマネジメント業務及びセキュリティ確保（システム担当） ―― 【採用後のキャリアパス】採用後は、ご本人の希望やこれまでの業務経験、スキル等を総合的に勘案して配属を決定します。その後、原則として２～３年おきに異動を経験し、職員ごとの希望や特性に応じたキャリアパスを歩んでいただくことを想定しています。【選考方法】・一次選考：書類審査（ビズリーチ上の職務経歴書より実施します）・二次選考：小論文審査及び、面接選考（オンライン可）（詳細は一次選考通過者に連絡します）・三次選考：面接選考（詳細は二次選考通過者に連絡します）【採用人数】係長級・課長補佐合わせて8名程度【オンライン説明会のご案内】個人情報保護委員会の業務や、選考採用のプロセスについての説明会を、オンラインで実施します。詳細は個人情報保護委員会のホームページをご参照ください。
労働条件	■勤務先：個人情報保護委員会（東京都千代田区霞が関3－2－1） ■採用予定日：令和7年4月1日以降　※状況により相談に応じます。なお、次のとおり採用日からの任期を区分しています。応募者の希望による他、経歴等により判断します。 ※応募申込の際に任期の定め「無し」または「有り」の区分を明記してください。（1）任期の定め【無し】の場合・採用日以後の特定の任期（定年等を除く）はありません。（2）任期の定め【有り】の場合・採用日から2年間（勤務状況等により、5年を上限として1年ごとに任期を更新する場合があります）＝＝ ※以下の項目からは、任期の定めの有無にかかわらず共通となります。 ■給与給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。なお、家族状況や職歴状況により年収は異なりますが、例えば給与年額のモデルケースは以下のとおりです。・50代　大卒の場合　約840万円・40代　大卒の場合　約730万円・30代　大卒の場合　約560万円 ※上記金額には地域手当、本府省手当、期末勤勉手当を含みます。　経験年数等の条件によっては大幅に下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等は別途支給されます。 ■勤務時間・勤務時間は、原則９時30分～18時15分（週５日、土日祝日除く）・必要に応じ超過勤務があります。また、フレックスタイム制の適用も可能です。 ■休暇・土日及び祝日・年末・年始（12月29日から1月3日）・年次休暇20日（年の途中の採用の場合は、在籍期間に応じて決定）・特別休暇（結婚、忌引等）・病気休暇・介護休暇
応募資格	【必須（MUST）】【課長補佐級】・大学、短期大学、高等専門学校もしくは高等学校を卒業した者、及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方・民間企業、官公庁等において一定の職務経験（※）を有する方（※採用予定日現在で、大学を卒業した者は17年程度以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は20年程度以上、高等学校を卒業した者は22年程度以上）【係長級】・大学、短期大学、高等専門学校もしくは高等学校を卒業した者、及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方・民間企業、官公庁等において一定の職務経験（※）を有する方（※採用予定日現在で、大学を卒業した者は７年程度以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年程度以上、高等学校を卒業した者は12年程度以上）【共通】・個人情報保護や利活用、情報セキュリティ等分野に興味関心がある方・PCソフトによる文書、図表、資料の作成及び編集を支障なく行うことができる方【求める人物像】＜以下の条件に該当する方は特に歓迎いたします＞・民間企業、官公庁等において、個人情報の保護に関する取組み等に従事した実務経験を有すること・官公庁等において、人事・給与、会計、国会対応等の内部管理業務、制度の企画・立案その他関連する業務（説明資料の作成、関係省庁等との調整、審議会等の運営等）、法令の遵守状況の確認業務（書面審査、立入検査等）に従事した実務経験を有すること・ＩＴ、システム、情報セキュリティに関する業務経験、知見、資格（情報処理安全確保支援士、システム監査技術者、プライバシーマーク審査員(補)、ISMS審査員(補)等）その他知識等を有すること・留学や海外勤務等の経験があり、英語が堪能であること（TOEIC：730点以上、英検：準1級以上）また、以下のような能力をお持ちの方を求めています。 (1) 政策形成能力・個人情報を取り巻く環境変化や国民のニーズを的確に把握した上で、「個人の権利・利益の保護」と「個人情報の有用性」のバランスを追求した全体最適な政策形成を行うことができる方・法令やガイドライン等を正しく解釈し政策形成に役立てる法制的素養を有する方・政策目的を明確化したうえで、政策の企画を重要関連情報や統計等の合理的根拠（エビデンス）に基づくものとするEBPM（証拠に基づく政策立案）的な思考ができる方 (2) 業務遂行能力・与えられた業務について、期限を遵守しつつ、責任感を持って最後まで遂行するべく、計画的・効率的に進める能力を有する方・論理的に物事を検討し、明快に意思決定を行う能力を有する方・課題解決のために内外の関係者と調整、協働することのできるコミュニケーション能力を有する方・関係者に分かりやすく説明する能力を有する方・委員会の施策を社会に向けて正しく発信できるプレゼンテーション力を有する方・正確かつ適切に文書を作成する能力を有する方 (3) 高い倫理観を持ち職務を遂行する能力・国民全体の奉仕者として、担当する課題、業務等に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる能力を有する方【その他】下記いずれかに該当する方は応募できませんのでご了承ください。 (1) 日本国籍を有しない方 (2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） (4) 人事院規則11-8（職員の定年）第９条の規定により職員への採用を行うことができない者（採用予定日において、国家公務員法に定める定年に達している者。）ただし、任期付職員での採用の場合は除く。【注意事項】最終合格者の方には勤務証明書等を御提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
アピールポイント	Uターン・Iターン歓迎完全土日休みフレックスタイム
リモートワーク	可「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策	喫煙室設置
更新日	2024/12/02
求人番号	4075146

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