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国家安全保障の最前線で活躍するアカウント営業（グローバル市場調査・提案など）
採用企業案件
日本電気株式会社（タレントアクイジション）
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- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
| 部署・役職名 | 国家安全保障の最前線で活躍するアカウント営業（グローバル市場調査・提案など） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【当社の防衛事業について】 当社の防衛関連事業は、これまで蓄積された技術、最先端ICT、センシング、システムインテグレーション力などを活用し、国の安全・安心を支えてきた90年以上の誇りの歴史がございます。 国家安全保障に関わる国家機関･関連機関向けのICTソリューションの提供とそれを支える先進的技術開発を担っており、豊富なドメインナレッジと当社の技術力を結集して社会価値を創造し、国民が安全で安心に暮らせる社会を守っています。 わたしたちとともに安全・安心な未来を創っていくお仲間をお待ちしております。 【事業・組織構成の概要】 当部署は「防衛装備移転」を軸に、防衛省と連携し当社が担当する装備品を海外の軍向けに市場調査や提案活動、輸出に関する各種調整を行っています。 【職務内容】 具体的には、欧米やASEAN地域における装備移転案件推進に従事していただきます。 ・装備移転での商務条件や輸出に関する各種調整業務 ・欧米及びASENA地域の市場調査や提案活動支援 ・欧米及びASEAN地域での国際展示会出展への対応 【ポジションのアピールポイント】 2022年12月に戦略三文書が発出され、日本の安全保障戦略の一環としてASEAN地域への防衛協力／防衛装備移転への注力方針が明確化し、更に日米間の防衛産業協力の深化など、海外での防衛マーケットは拡大する傾向にあります。海外軍向けの市場開拓という新たな枠組みへのチャレンジとともに、国家安全保障に資する活動となりますので非常にやりがいを感じるポジションです。 |
| 労働条件 |
【勤務地】 東京都港区（本社ビル） 【待遇】 主任レベル： ・年収680万 ～ 990万円程度 ・月給45万 ～ 70万円程度（月額基本給 35万 ～ 60万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・輸出取引全般の知識及び輸出の実務経験・現地企業等と直接英語でビジネス交渉や契約業務を行った経験 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 海外事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/03/26 |
| 求人番号 | 4094826 |
採用企業情報
- 日本電気株式会社（タレントアクイジション）
-
- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
-
会社概要
【代表者】森田 隆之
【資本金】4,278億円 (2024年3月31日現在)
【売上高】単独：1兆8,380億円 連結：3兆4,773億円（2023年度実績）
【従業員数】単独：22,210名 連結：105,276名（2024年3月31日現在）
【本社所在地】東京都港区芝5-7-1
【事業内容】
NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に世の中のミッション
クリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。現在は、会社の方向性を
「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなどグローバルトップレベルの技術を
基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
【事業内容概要】
◆ITサービス
システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）
アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービス
◆社会インフラ
ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、
海洋システム）
通信事業者向けソフトウェア・サービス
航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、およびサポート（保守）
◆その他
ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業
【代表プロフィール】
森田 隆之 (もりた たかゆき)代表取締役 執行役員社長 兼 CEO（1960年2月5日生）
1983年4月 当社入社
2002年4月 事業開発部長
2006年4月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年4月 執行役員
2011年7月 執行役員常務
2016年4月 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2016年6月 取締役 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2018年4月 代表取締役 執行役員副社長
2018年6月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
2021年4月 社長兼最高経営責任者（CEO）
現在に至る。
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