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バックエンドエンジニア

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

Global Mobility Service株式会社

  • 東京都

    • 資本金1,926百万円
    • 会社規模101-500人
  • その他
部署・役職名 バックエンドエンジニア
職種
業種
勤務地
仕事内容 【仕事内容】
自社アプリのバックエンド開発業務に携わっていただきます。
各担当との要件定義・仕様調整から設計、実装、テスト、保守運用まで一貫して担当いただきます。
まずはプロダクトやサービスの理解やステークホルダーとの関係構築からスタートし、徐々に実開発に入っていって頂きます。
ご経験に合わせて、各WEBサービスの開発、要件定義から設計実装テスト、リリース後の保守運用、プロジェクトマネジメント、サービスの課題改善まで幅広くお任せします。

■主な業務内容
・出荷/在庫管理システムの開発、運用
・カーセキュリティ事業であるスマートブロッカーの開発、運用
・レガシーシステムの運用、改善、モダン化
■主に利用している技術
・プログラミング言語:TypeScript, Node.js ・インフラ全般:AWS, Terraform ・データベース:MySQL ・監視:CloudWatch, Datadog, Mackerel ・可視化ツール:Redash ・環境構築:Docker ・その他:GitHub, Slack, CircleCI, Jira, Google Workspace, Notion

【事業内容】
【IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する 金融包摂型FinTechサービス】
自動車の遠隔起動制御技術を搭載したIoTデバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、真面目に働く意欲があるにも関わらず従来の与信審査には通過できなかった方々へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
当社は自動遠隔起動制御装置「MCCS」やプラットフォーム「MSPF」において、多数の知財権を有しており、各行政省庁や各金融機関からの表彰実績も多数ございます。

【仕事の魅力】
当社のソフトウェア領域では車両をIT化する、いわゆるコネクテッドカーを実現しています。
ただ単純にコネクテッドカーを実現しているだけでなく、ビジネス観点として日本以外に東南アジア各国でサービスを提供していたり、金融関連の知識が関わってきたり、物流・在庫管理といった社内オペレーションの知識が関わってきたり、特徴的な要素がいくつもあり、ソフトウェアエンジニアはそれらの要素をソフトウェアの力でより良くするため、ビジネス観点を持った新規機能の開発を率先して取り組んでいます。
ご入社いただけた際にはただ開発をするのではなく、そういった上流部分の企画からプロジェクトマネジメントまで一気通貫でご担当いただき、今後のキャリアステップとして最高の場を提供いたします!

【募集背景】
業容拡大のため。
労働条件 契約期間:期間の定めなし
試用期間:あり(6カ月)
就業時間(フレックスタイム制):コアタイム11:00-16:00※実働8時間
参考時間)9:00~18:00(休憩1時間)
休日:完全週休2日制(日曜日、祝日、会社指定土曜日、その他 ※年間休日カレンダーによる)
※令和5年度の年間休日:121日
※変形労働時間制(1ヶ月単位)
残業:あり(月平均20時間)
社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険
応募資格

【必須(MUST)】

・Webシステムの経験3年以上
・DBMSを用いたシステムの設計・開発経験

【歓迎(WANT)】

・ユーザの課題から技術的要件を定義できる
・プロダクト開発チームでの経験がある
・チームマネジメントの経験がある

アピールポイント 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 ベンチャー企業 20代管理職実績あり Uターン・Iターン歓迎 新規事業 海外事業 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/12/04
求人番号 4095752

採用企業情報

Global Mobility Service株式会社
  • Global Mobility Service株式会社
  • 東京都

    • 資本金1,926百万円
    • 会社規模101-500人
  • その他
  • 会社概要

    【設立年月日】2013年11月25日
    【代表者】代表取締役 社長執行役員CEO 中島 徳至
    【資本金】19億2,611万円(資本準備金含む/2024年3月31日時点)
    【本社所在地】東京都千代田区神田紺屋町15

    【事業内容】
    ■国内事業モデル
    IoTプラットフォームシステムを活用した、様々なモビリティIoTサービスを展開。
    金融機関やローン・リース会社、セキュリティ会社が対象としているあらゆる車両(建機・農機・船舶など)に搭載可能であり、車両情報や走行情報のセンシング・遠隔制御を通じて、車両盗難に備えつつ与信の与えられない新たな社会人や、事業の経過期間の短い皆様が頑張ることのできる社会づくりと、一億総活躍時代に不可欠な与信審査省略ファイナンスを実現するサービスをサポートしてまいります。

    ■海外事業モデル
    高度成長が進むASEAN各国では、日本と違い個人の与信情報を提供する専門機関がないことで、ローンやリースなどの審査に大変慎重にならざるを得ませんでした。そのような背景から新たな車両を購入することができないBOP層(貧困層)が大変多く、経年劣化した古い車両を使用するしか術がなく、排気ガスと騒音が深刻で深刻な社会問題になっていました。この様な事例は新興国各国で見られ、これまで抜本的な解決には程遠い状況でした。

    私たちは、そのような問題を解決すべく、まずはフィリピンにおいてBOP層の足と言われる350万台普及する商用タクシーのTricycle(商用タクシー三輪車)に着目し、事業化を実現いたしました。騒音や排気ガスの多い車両の代替として、新車の導入は新興国においては国を挙げてリプレイスが期待されています。
    当社ではまず第一弾としてフィリピン現地法人が事業主体となり着実に実績を積み上げており、今後のアジア全域で、パートナー企業と連携した同様の事業を積極的に行ってまいります。

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