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総務部 人事課/職員

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

公益財団法人笹川平和財団

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • その他
部署・役職名 総務部 人事課/職員
職種
業種
勤務地
仕事内容 【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、
人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
現在、中期経営計画に基づき職員の活躍を支える人事制度、人材育成(研修)、採用活動等、人事業務全般の合理化・最適化に着手しており、
組織改革の一端を人事領域にて担って頂ける方を求めています。

【配属部署名】
総務部 人事課

【業務内容】
▼想定している業務
・中途・派遣・臨時雇用の採用業務全般(ビザ手続きを含む)
・人事評価運用サポート
▼ご経験やスキル・志向に応じてお任せしたい業務
・職員の育成・研修プログラムの企画・運営
・雇用契約書・委任契約・人事関連の業務委託契約の締結・管理
・労務関連相談

必要に応じ他の課員と協働していただきます。
労働条件 【雇用契約の更新】
有期雇用契約(初回は1年間)
・試用期間3ヵ月
・契約更新は1年もしくは複数年の更新となります
※通算5年以内に無期労働契約への転換について判断します。特に能力・適性が認められた場合は、最短で2年目から転換の可能性があります。

【賃金形態】
年俸制
・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定
・通勤手当は公共交通機関による実費を支給(上限額4,000円/日)

【就業時間】
勤務日:平日の月曜日から金曜日
勤務時間:フレックスタイム制
・ 1日の標準労働時間:7時間
・ コアタイム:10:00~15:00(昼休憩:12:00~13:00)
・ フレキシブルタイム:7:00~10:00/15:00~19:00
・ 清算期間:1ヶ月

【休日・休暇】
・ 土曜日および日曜日、国民の祝日
・ 年末年始休日
・ 年次有給休暇:4月1日を基準日として毎年20日
・ 慶弔による特別休暇(有給)
・ 子の看護休暇・介護休暇(有給)
・ その他理事⾧が定める休日(過去の実績:夏期一斉休業)

【福利厚生】
・健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
・総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
・昼食代の補助(職員食堂あり)
・港区の福利厚生(リロクラブ提携)の加入
・慶弔見舞金
・定期健康診断(半日ドック補助)等
応募資格

【必須(MUST)】

・採用担当として採用企画から運営まで一通りの業務経験
・人事業務全般の実務経験5年以上(人事業務遂行に必要な労務関連知識、経理・法務の基礎知識がある)
・英語:読み書きが遅滞なくできる・日常会話以上(TOEIC700点以上)
・PCスキル:Word、Excel、PowerPoint(内部資料作成レベル)、Teams、Sharepoint、OneDrive

【歓迎(WANT)】

・非日本語話者職員に対する対応経験
・内製での就労ビザの手続き経験
・労務管理(入退社、雇用契約、給与計算、社会保険手続き)、人事評価、採用管理におけるDX化またはシステム見直しの経験
・採用管理システム・人事管理システム・評価システムの運用経験
※当財団では、ジョブカン(採用管理)・奉行クラウド(人事管理システム)・あしたのクラウド(人事評価)を使用しています。

【求める人物像】
・人のサポートをすることが好きな方
・どんな相手とも円滑なコミュニケーションがとれる方
・実務遂行能力の高い方
・自発的に業務に取り組み、業務改善等にも積極的に取り組める方
・新しい知識・経験を積むことに前向きで、自己成⾧をいとわない人
アピールポイント フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/12/05
求人番号 4118776

採用企業情報

公益財団法人笹川平和財団
  • 公益財団法人笹川平和財団
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • その他
  • 会社概要

    【設立】1986年9月1日
    【代表者】角南 篤
    【本社所在地】東京都港区虎ノ門1-15-16

    【事業内容】
    次の事業を実施し当該事業を実施する者に助成することにより行う。
    1.人間社会の課題解決のための調査研究及び普及啓発
    2.人間社会の課題解決に貢献する人材の育成、交流及び人的ネットワークの構築
    3.人間社会の新しい統治システムの形成を図るための調査研究及び普及啓発
    4.海洋に関する研究開発及び調査研究
    5.国際理解・国際交流及び国際協力の推進
    6.上記(1)から(5)までに係る会議及び催事等の開催
    7.上記(1)から(5)までに係る情報の収集、発信及び政策提言
    8.施設の貸与
    9.その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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