転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録（無料）が必要です
ムーンショット型研究開発事業（目標2）にかかる技術主幹
採用企業案件
国立研究開発法人科学技術振興機構
-
- 会社規模501-5000人
- その他
| 部署・役職名 | ムーンショット型研究開発事業（目標2）にかかる技術主幹 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の実施するムーンショット型研究開発事業において、ムーンショット目標２を担当するPD（プログラムディレクター）を補佐する業務。 ■ムーンショット目標２「2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現」 ※当制度、事業および目標２の詳細はJSTムーンショット型研究開発事業ホームページをご覧ください。 【具体的な職務内容】 (A)ムーンショット目標における研究開発プロジェクトの募集・選考・採択に係る業務（応募書類の管理、選考会の運営、その他選考・採択に係る事務処理） (B)各研究開発プロジェクトの進捗管理に係る業務（研究開発プロジェクト計画書の調整、PDによるプロジェクト作り込みの補佐、プロジェクトの状況確認・管理・成果展開、関連技術調査やそれらに伴う事務処理等。 (C)知財に係る業務（JST知財部との対応、技術的に優位性があるのかどうか、など） (D)(A)、(B)、(C)の他、ムーンショット型研究開発事業の運営全般に係る業務（関係機関との連絡調整、広報・アウトリーチ、予算管理に係る業務等） (E)その他JSTが特に必要と認める業務 【参考：PDの任務】 (1) ムーンショット目標にかかる研究開発等の実施及び運営に関すること。 (2) 当該目標に構成されるPM及びプロジェクトの選考、推進、管理及び評価等に関すること。 (3) 各プロジェクトに係る予算の調整に関すること。 (4) その他、ムーンショット型研究開発事業の推進及び運営に必要な事項に関すること。 （業務内容変更の範囲） 機構が指定する業務（但し雇い入れ時に機構が求めた専門性及び雇い入れ時の業務内容に関連する業務に限る） |
| 労働条件 |
契約期間：採用日～2026年3月31日（単年度契約・更新有） ※2025年度採用の場合 契約更新：次年度以降の契約更新については、人事評価等によりJSTが必要と判断した場合に限り可能。 勤務実績等を勘案して、４回を上限に更新可（単年度更新）。 ※但し、事業年度中に65歳に達する時は、更新回数に関わらず当該事業年度末日をもって雇用契約を終了とする。 事業の改廃、国における予算の状況その他の事情により、契約更新を行わない場合がある。 試用期間：あり（3カ月） 就業時間：実働7.5時間 出勤時間は上司と個別調整のうえ以下（１）～（６）から選択可 （１）７：３０～１６：００ （２）８：００～１６：３０ （３）８：３０～１７：００ （４）９：００～１７：３０ （５）９：３０～１８：００ （６）１０：００～１８：３０ ※いずれの場合も休憩時間は１２：００～１３：００の１時間 ※時間外労働あり 就業場所：東京本部別館（東京都千代田区五番町７ K’ｓ五番町） （変更の範囲）機構の指定する場所（テレワークを行う場所を含む） 休日 ：完全週休２日制（土・日）、祝日、年末年始休暇（12/29～1/3）、創立記念日 休暇 ：年次休暇、病気休暇、特別休暇（慶弔、夏季、妊娠・出産・育児、介護）等 給与 ：◆年俸制により支給 年額 807万円程度（みなし残業手当含む） 月額 67万円程度（内訳は以下の通り） ＜みなし残業手当を含まない額＞54万円程度 ＜みなし残業手当（30時間相当分）＞13万円程度 ※みなし残業手当を超過する残業は超過勤務手当を支給します ※期末手当（賞与）相当分及び退職金相当分を年俸の中に含みます 通勤手当：JST規定に基づき通勤手当を別途支給 社会保険：健康保険（科学技術健康保険組合）、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入 福利厚生・社内制度： ・育児休業・育児時短制度、介護休業・介護時短制度 等（適用要件あり） ・テレワーク制度、フレックスタイム制度あり ・共済会制度（任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど） ・屋内の受動喫煙対策あり：＜東京本部別館＞喫煙室あり |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 【必須要件】・超早期の疾患予測・予防の実現というムーンショット目標に向けて、PDやPM（研究者）と共に、業務に対し意欲的に取り組むことができること ・大卒以上であること ・以下のいずれかの分野において、業務や研究に携わった経験を有すること。 ①医療・創薬・ライフサイエンス等、本目標に関係する分野 ②数理科学等、本目標の達成に向けて必要な幅広い科学技術分野 ③最先端の技術・製品の社会実装に向けた方策の検討・実施、またはそれらに関連するELSI（倫理的・法的・社会的）研究 ・パソコンの基本的操作を行うことができ、ワード、エクセル、パワーポイント、電子メール、ブラウザを用いてのOA業務を行えること ・英文メール・電話等の対応が可能で、海外出張にも対応可能な英会話能力があること 【歓迎（WANT）】 ・研究開発マネジメントや研究企画業務の経験を有すること・公的・民間機関等において研究や開発の経験を有すること ・コミュニケーション能力に優れ、機構内外の様々な立場の方と協調して業務を進めることができること |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/12/05 |
| 求人番号 | 4129853 |
採用企業情報
- 国立研究開発法人科学技術振興機構
-
- 会社規模501-5000人
- その他
-
会社概要
【代表者】橋本 和仁
【本社所在地】埼玉県川口市本町4-1-8
【その他事業所】東京本部・東京本部別館
【事業内容】
当機構は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。
○社会変革に資する研究開発戦略の立案と社会との共創
・研究開発戦略センター（CRDS）
・低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業
・アジア・太平洋総合研究センター（APRC）
・未来共創推進事業
・社会技術研究開発事業
○社会変革に資する研究開発による新たな価値創造の推進
・研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
・産学共同実用化開発事業（NexTEP）
・研究成果展開事業 共創の場形成支援 プログラム（COI-NEXT）
・研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
・研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）
・出資事業
・知財活用支援事業
・ムーンショット型研究開発の推進
・先端的な重要技術に係る研究開発の推進
・大学発新産業創出基金事業
○新たな価値創造の源泉となる研究開発の推進
・戦略的創造研究推進事業
・未来社会創造事業
・先端的低炭素化技術開発（ALCA）
○多様な人材の支援・育成
・創発的研究支援事業
・次世代研究者挑戦的研究プログラム
・科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業
・次世代人材育成事業
・プログラムマネージャー（PM)の育成・活躍推進プログラム
・研究公正推進事業
・イノベーションの創出に資する人材の育成
○科学技術・イノベーション基盤の強化
・科学技術情報連携・流通促進事業
・ライフサイエンスデータベース統合推進事業
・研究人材キャリア情報活用支援事業
・国際科学技術共同研究推進事業
・国際科学技術協力基盤整備事業
・国際青少年サイエンス交流事業
○大学ファンドによる世界レベルの研究基盤の構築
・大学ファンドの創設
○その他
・ダイバーシティ推進
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
・受託事業
【代表プロフィール】
理事長 橋本 和仁
就任年月日：令和4年4月1日
主要経歴
昭和55年 3月 東京大学大学院理学系研究科化学専攻修士課程修了
昭和60年 3月 同 理学博士
昭和55年 4月 分子科学研究所技官
昭和59年 2月 同 助手
平成元年 9月 東京大学工学部合成化学科講師
平成 3年11月 同 助教授
平成 9年 7月 同 先端科学技術研究センター教授
平成15年 4月 同 大学院工学系研究科応用化学専攻 教授
平成16年 4月 同 先端科学技術研究センター所長（平成19年3月まで）
平成28年 1月 国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長
転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録（無料）が必要です