転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録（無料）が必要です
| 部署・役職名 | 公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 主な業務内容 1. インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー 2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 想定職階：スタッフ～マネージャー ※選考を通じて、ご経験により検討いたします |
| 応募資格 |
◆必須条件： ・弁護士資格（日本・海外） ・業務経験3年以上を希望（企業法務やM＆Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください） ◆【尚可】 ・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方 ・会計の知識（簿記2級程度や関連する学歴など） |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/12/06 |
| 求人番号 | 4137114 |
採用企業情報
- 企業名は会員のみ表示されます
- 会社規模5001人以上
この求人の取り扱い担当者
-
- ?
- ヘッドハンターの氏名は会員のみ表示されます
会社名は会員のみ表示されます
-
- コンサルティング
-
- 私どもはこの業界にて20年強の実績をもち大手監査法人・税理士法人及びFAS、Fund、コンサルティング、IT業界に携わる方々に特化したキャリア形成に関するサービス支援を行っております。 極力弊社各分野の専門家が伴走していきたいと思いますので、気軽にお声掛けください
- (2024/11/15)
転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録（無料）が必要です