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センター研究員（技術・調達政策部門）
年収：応相談
採用企業案件
一般財団法人国土技術研究センター
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- 会社規模31-100人
- その他
| 部署・役職名 | センター研究員（技術・調達政策部門） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
当法人は、建設技術と国土政策に関わるシンクタンクとして、1973年に設立されました。官民学にわたる人的ネットワークを活用し、インフラ部門の政策の立案から実施のための仕組みづくりまで、行政の川上領域の調査研究、政策提言を行っています。 具体的には、国土強靭化や2050年カーボンニュートラルの実現などの社会動向を踏まえ、災害の自分事化、ネイチャーポジティブ、ハイブリッドダム、脱炭素調達、自動物流道路の推進など、社会課題の解決に資する優れた調査・研究成果を提供することで国土交通行政を先導・補完し、よりよい社会と国土の実現に貢献しています。 【技術・調達政策グループ】 技術・調達政策グループでは、良質な社会資本の確保、カーボンニュートラルの実現に向け、昨今の働き方改革等を踏まえ、建設技術や公共調達に関する背策の推進に向けた調査研究に取り組み、総合的な技術力を活かした政策立案を支援しています。 （主な調査研究対象） ・土木工事の入札契約制度／技術者資格制度 ・土木工事の監督検査制度 ・土木工事や設計業務等の積算基準 ・土木工事の安全対策 ・土木工事の技術基準類の改定支援／技術開発支援 ・デジタル技術を含む新技術活用等による建設現場の生産性向上 ・カーボンニュートラルの実現に向けた技術政策や調達政策 ■その他グループ 当法人には、技術・調達政策グループの他、河川政策グループ、道路政策グループがあります。 |
| 労働条件 |
勤務場所：東京都港区虎ノ門 就業時間：9:15～18:00（休憩1時間） 休日：土日・祝日・年末年始(12/29～1/3)・年次有給休暇・特別休暇（夏期・結婚等） 社会保険：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 その他： 待遇：当センター研究員として採用 給与：経験・年齢等を考慮し、規定に基づき決定 扶養手当、住居手当、通勤手当等別途支給 賞与：年2回（6月・12月） 年間約4.5月分支給 福利厚生：厚生年金保険・健康保険・雇用保険 雇用期間：61歳定年、65歳まで再雇用可能 フリーアドレスによる社内勤務 テレワークも推奨（社内コミュニケーションはウェブ会議・チャットが標準） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・土木分野の実務経験、または、調査研究経験がある方【歓迎（WANT）】 ○以下の経験がある方・土木工事の建設現場の実務経験 ・建設コンサルタントの実務経験 ・土木行政（特に技術管理系）での経験 ・統計・データ分析の経験 ○また、以下の資格を有する方 ・技術士（総合技術監理部門または建設部門） ・RCCM ・土木学会認定土木技術者（上級または一級） ・工学博士 |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/12/16 |
| 求人番号 | 4148165 |
採用企業情報
- 一般財団法人国土技術研究センター
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- 会社規模31-100人
- その他
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会社概要
【設立】1973年6月30日
【代表者】徳山 日出男
【本社所在地】東京都港区虎ノ門3丁目12-1
【事業内容】
1．国土の利用、管理及びそのための社会資本整備(道路、河川、海岸、都市施設、住宅等の整備、利用、保全その他の管理をいう。以下同じ。)並びにこれらに必要な建設技術に関する調査研究
2・社会資本整備における公共調達方式、費用の縮減及び品質の確保等のマネジメントに関する調査研究
3．社会資本整備における新しく開発された材料、工法、機械等に関する技術の評価及び普及並びに建設技術に関する調査研究への助成
4．海外における社会資本整備及び建設技術に関する調査研究並びに国際協力
5．知的財産権の取得並びにその管理及び利用の推進に関する事業
6．前各号に関する広報及び成果の普及並びに情報の収集及び提供
7．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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