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【研究員】将来に亘る電力安定供給・CN実現のためのエネルギー需要想定技術の開発
年収：800万 ～ 1000万
採用企業案件
一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
| 部署・役職名 | 【研究員】将来に亘る電力安定供給・CN実現のためのエネルギー需要想定技術の開発 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集部門】 グリッドイノベーション研究本部 ENIC研究部門 【業務内容】 カーボンニュートラルの目標達成を背景としたDERの導入量の増加、また少子高齢化を背景とした将来の人口減少や地域的な人口の偏りが生じる等、需給の不確実性は益々大きくなる見込みです。そのため電力流通分野では、送電系統の空き容量不足や地域的な混雑・電圧上昇の発生や、地域的な需要の偏りに対応するための配電系統の統廃合・拡充計画の精緻化等が必要となりますが、このためには、将来に亘って、フィーダレベルや町丁字レベル等の地理的粒度で需要を適切に想定することが重要となります。また国や地方自治体がカーボンニュートラル達成のために効果の多寡やコストを考慮した適切な方策を探索するためには、住宅や業務・産業等の分野・用途別に、需要の実態把握やCO2削減施策の想定等を行うことが必要となります。 このような背景を踏まえ、当研究所では、国内の任意の地域を対象として、住宅・業務・産業の電力消費量、住宅・非住宅のPV発電量を計算し、当該地域のネット電力需要（=消費－発電）をシミュレーションするためのツール「需要シミュレータ」を開発し、これまで多くの研究を行ってきました。 今後は、同ツールを配電・流通分野にて活用することを計画しており、電力・エネルギー需要構造等の需要家サイド、並びに電力需給協調等の電力供給サイドの双方に関心を持ち、その繋がりを実現できる研究者を募集します。 【当面の研究課題】 送配電部門での合理的・効率的な系統の維持への貢献、地域の省エネルギーの促進に資する「需要シミュレーションツール」の開発 【ポジションの特徴・魅力】 ・研究者の裁量が⼤きく、成果発表を通じて社会的・学術的な貢献をすることができます。 ・学位（博⼠）未取得者に対しては学位取得に対する⽀援があります。 ・電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに⾒えてくる環境でもあり、仕事を通して「電気事業の⼀端を担っている」という責任感を感じられます。 ・研究職の転勤はほとんどありません。 |
| 労働条件 |
[雇用形態] 無期正社員（3ヶ月の試用期間あり） [給与] 経験・能力を考慮し当研究所規定により決定 ※参考：モデル年収 30歳／年収約620万円 35歳／年収約890万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当20時間分を含めたモデル年収。 35歳では、配偶者1・子1の扶養手当も含む。 [諸手当] 時間外手当、扶養手当、通勤交通費、在宅勤務手当など [昇給・賞与] 昇給：年1回（4月） 賞与：年2回（6月、12月） [退職金] あり [勤務地] 神奈川県横須賀市 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム：11:00～15:00 ・標準労働時間：7時間40分/1日 ・休憩時間：12:00～13:00 ※試用期間3か月間は8:40～17:20の固定勤務となります。 ※残業あり（全所平均17.1時間/月 ※2023年度実績） ※在宅勤務制度あり [休日・休暇] 完全週休2日制（土・日）、祝日、リフレッシュ休暇（5日）、年末年始休暇（12/29～1/3）、年次有給休暇（年20日、半日休暇制度あり）、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 [その他] 単身者の方には単身者寮を、ご家族と同居されている方は家族住宅をご利用いただけます（年齢等条件を満たす必要があります）。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 修士または博士課程修了者【歓迎（WANT）】 エネルギー需要・環境工学・電力工学分野の専門性を有し、特に電力需要の実態把握と将来想定に必要な分析技術に関する専門性、ご興味をお持ちの方 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/12/11 |
| 求人番号 | 4150525 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立年月日】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究：680人 事務：85人 合計：765人（2023年3月31日 現在）
【事業内容】
（1）発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
（2）電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
（3）電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
（4）その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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