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建築確認検査機構 住宅性能評価員・省エネ判定員
年収：応相談
採用企業案件
社長面接
一般財団法人大阪建築防災センター
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- 資本金110百万円
- 会社規模101-500人
- 建設・建築・土木
| 部署・役職名 | 建築確認検査機構 住宅性能評価員・省エネ判定員 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
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| 仕事内容 |
【仕事内容】 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」や「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく住宅性能評価業務や省エネ適合性判定等、次の業務を担当していただきます。 ・住宅性能評価（設計評価・建設評価）※主に非木造（RC造・Ｓ造）の共同住宅を担当いただきます。 ・長期優良住宅の技術的審査 ・低炭素建築物の技術的審査 ・建築物省エネ適合性判定 【当法人について】 当法人は、大阪府内における建築災害を未然に防止するために、建築防災及び市街地の防災対策に関する諸事業を推進し、国民生活の安全確保に寄与することを目的として、昭和48年(1973年)に設立許可を受け、大阪府内の特定行政庁と社団法人大阪府建築士会をはじめとした建築関係の各種団体が一体となって設立された法人です。 【建築確認検査機構について】 平成11年に府内で最初の指定確認検査機関として大阪府知事指定を受け建築確認・検査業務を行っており、お客様の利便性、きめ細やかな地域サービスを目指し、本所のほか枚方・ハ尾・堺・岸和田の4支所を開設しています。 一般財団法人として大阪府内の建築物の安全・安心に白献できるよう、各行政庁と連携し、建築基準関係規定を遵守することによリ、公正で「親切」「迅速」「確実」「丁寧」な業務に努めています。 また、平成29年に登録建築物エネルギー消費性能判定機関、令和6年に登録住宅性能評価機関として国土交通省近畿地方整局長の登録を受け、それぞれワンストップ対応で行っています。業務区域は、次のとおリです。 【業務区域】 大阪府内全域 ：建築確認・検査、フラット35、建設住宅性能評価、住宅性能証明、住宅瑕疵担保責任保険 近畿2府4県全域 ：設計住宅性能評価、長期優良住宅、BELS評価、低炭素建築物、住宅省エネルギ-性能証明、省エネ適合性判定 ・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価 |
| 労働条件 |
【勤務場所】 当面は建築確認検査機構本所（大阪市中央区谷町3－1－17 高田屋大手前ビル2階） ※大阪メトロ 谷町線・中央線「谷町四丁目駅」から1-B出入り口を上がってすぐ ただし、4支所（枚方、八尾、堺、岸和田）へ異動になることがあります。 【受動喫煙対策】 屋内禁煙（ビル１階に喫煙室あり） 【雇用形態】 正職員（年齢60歳未満の場合）、常勤嘱託職員（年齢60歳以上の場合）又は時給契約職員 【勤務時間】 9:00～17:00（休憩60分）：実働7時間 【休日･休暇】 土日祝、年末年始、盆休み、夏季休暇、年次有給休暇 年間休日125日 【昇給･賞与】 昇給年1回･賞与年2回 【福利厚生】 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、退職金制度、資格取得奨励制度有り |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 次の①～④のいずれかを満たす方① 住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条の講習課程修了者 ② 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 40 条第 1 号の講習修了者 ③ 一級建築士、二級建築士又は建築設備士の資格をお持ちの方 ④ ①②に関する業務の経験がある方（設計・審査等） 【歓迎（WANT）】 ・一級・二級建築基準適合判定資格者 |
| アピールポイント | 創立30年以上 年間休日120日以上 資格支援制度充実 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2024/12/16 |
| 求人番号 | 4151600 |
採用企業情報
- 一般財団法人大阪建築防災センター
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- 資本金110百万円
- 会社規模101-500人
- 建設・建築・土木
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会社概要
【代表者】多田 純治
【本社所在地】大阪府大阪市中央区谷町3-1-17
【事業内容】
■防災啓発に関する事業
防災は日頃からの心構えと備えが大切であるとの考えを基に、建築災害を未然に防止し、安全で安心な府民生活の確保のために事業を推進いたします。
■耐震関連業務
地震に強い建物や、安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、一般住宅などの耐震診断の相談及び改修の相談、耐震診断技術者紹介を行います。
■定期報告業務
特定行政庁の委託に基づき、府内唯一の定期報告受付機関として、定期報告調査の推進並びに調査・検査者の技術力向上を図り適正に業務を行います。
■防災評定業務
特定行政庁の指導に基づき、高層建築物や大規模な建築物の防災計画を審査し適正な評定を行います。
■建築確認検査業務
指定確認検査機関として、大阪府知事の指定を受け、各行政庁と連携し、大阪府内の建築物の安全、安心に貢献し、建築確認検査業務を行います。
また、登録建築物エネルギー消費性能判定機関及び登録住宅性能評価機関として、国土交通省近畿地方整備局長の登録を受け、建築確認審査、省エネ適合性判定ならびに住宅性能評価等の業務をワンストップ対応で行います。
■構造計算適合性判定業務
大阪府知事の指定と委任を受け、建築物の構造計算について指定確認検査機関等の建築確認の審査と並行して、効率的かつ適正に構造計算適合性判定を行います。
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