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アカウントマネージャー（リテール）
採用企業案件
カタリナマーケティングジャパン株式会社
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- 資本金10百万円
- 会社規模101-500人
- 広告・PR
| 部署・役職名 | アカウントマネージャー（リテール） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■カタリナマーケティングジャパンとは？ カタリナマーケティングジャパンは、年間売上12兆円規模の購買データから抽出したインサイトをもとに、市況分析から戦略設計、マーケティング施策の展開、効果測定まで、一気通貫でご提供しています。 【データという事実で機能するマーケティングを実現する】 カタリナマーケティングが扱うデータは購買という事実の集積です。しっかりとしたデータに照らせば世の中のマーケティングはきちんと機能するようになるはずで、カタリナはそんな未来を実現します。 小売企業から送られる膨大なPOS・ID-POSデータをデータベース化し、オフライン（店頭）・オンライン（デジタル）にて消費者へのリーチを可能にするプラットフォームビジネスを展開しています。このビッグデータによってもたらされる購買行動に基づいたターゲティング/トラッキングは、消費財メーカーに市場・消費者分析、戦略立案の基本データ、メディア・プロモーション施策として活用され、消費者とのエンゲージメント・ブランドロイヤリティ維持/向上の重要な手段となっています。 実購買データという事実をもとに、実在するターゲットへ施策を展開し、目的により近づくためのオンラインリーチやユーザーの獲得という実績にコミット、ブランドが実利を積み上げるお手伝いをいたします。また、質の高い効果検証によって成果を実証し、ブランドとしての意思決定をサポートいたします。 当社は1999年に設立され、現在全国39社・6600店舗の主要小売企業と連携し、オフラインではレジ横の専用プリンターから出るインストアメディア、オンラインでは購買データを活用したデジタル広告配信やLINE及び自社でのオンラインクーポン等、最大7800万ID（購買者）へのリーチを可能にしています。 ■ポジションについて｜POSITION SUMMARY 国内のスーパーマーケットやドラッグストア等、カタリナネットワークに加入しているリテールクライアントを担当し、リテーラーを取り巻く諸課題の解決を、統合的に行うチームです。 日々の売上づくりから顧客育成、DXの推進など、変化の激しいリテール最前線で、膨大な購買データの解析やOne to Oneで施策実行できるソリューションを通じて、さまざまな課題の解決をサポートします。また、リテールの営業戦略やマーケティングを担当する部門、商品部のバイヤー、店舗運営を行う部門、システム部門など、さまざまな部署の方と関係しながらリテールの実情に寄り添って多面的に価値提供を行います。 ■魅力｜ATTRACTION カタリナネットワークに加入してくださっているスーパーマーケットやドラッグストアなどのクライアントに対して、カタリナならではのリテールマーケティングの課題解決を提供しています。 変化の激しいリテール最前線で、変化の最先端を追い、リテールパートナーと一緒に課題の解決を目指していく醍醐味があります。 ■部内構成｜OUR TEAM カタリナネットワークに加入しているリテールクライアントを担当するチームですが、メーカークライアントを担当するチームや購買データを分析するチーム、デジタルソリューションチーム、システムインフラを担当するチーム、店舗や消費者からのお問い合わせに対応するヘルプデスクなど、社内の複数部門と連携・協力しながら業務を遂行します。 ■業務内容｜DUTIES AND RESPONSIBILITIES 国内のスーパーやドラッグストアを含む小売チェーンおよびそのグループ企業（以下、クライアント）に対して、マーケティング施策の提案や分析を基にした課題解決を行うためのサポートを行っていただきます。 業務のキャッチアップや適正に応じ、徐々にクライアントとのリレーションシップ構築を含むコンサルティング営業をお任せします。 ・リテールパートナーとの良好なパートナーシップの構築 ・リテールパートナーの課題抽出と解決策の立案/提案（リテールDX化への対応・CRM推進他） ・リテールパートナーへの新規ソリューション提案/導入 ・POS・ID-POS等の数字から顧客インサイトを読み取り、具体的な施策とサービスを提供 ・マーケティング施策実施後の効果検証などのレポート作成 ・契約更新に関わる折衝 ・顧客宛のマーケティング施策提案・実施にあたっての折衝、社内ディレクション ■行動指針｜VALUES & BEHAVIOR FOCUS POINTS ・Collaboration：自己業務の達成のみならず、効果的な相互理解・連携を通じて、他者・他部署へも好影響を与え続ける ・Innovation：現状や常識だけに囚われず、失敗や変化を機会と捉え、ビジネスや自身の成長と進化を求め続ける ・Ownership：困難な状況であっても常に当事者意識・責任感を強く持ち、自らビジョン達成に向けて邁進し続ける 貴方のご経験をカタリナマーケティングジャパン（Catalina Marketing Japan）でぜひ活かしてください！ ご応募をお待ちしております。 |
| 労働条件 |
■勤務時間 ・9:00～17:30（実働7.5時間・休憩1時間） ・残業あり ■その他待遇、手当等 ・給与改定 年1回（1月） ・インセンティブ ボーナス 年1回（基本年収を原資とし、会社業績と個人評価により決定します） ・交通費（非課税限度額の範囲内で支給） ・社会保険完備（健康、厚生年金、雇用、労災） ・財形貯蓄制度 ・確定給付企業年金制度 ・テレワーク・フレックスタイム制度 ・ベネフィットステーション ・クラブ活動費用補助 ■休日・休暇 ・年間休日128日以上 ・完全週休2日制（土・日） ・祝日 ・年末年始休暇 ・夏季休暇 ・有給休暇 ・慶弔休暇 ・産前産後休暇・育児休暇（取得実績あり） ・介護休暇 ・子の看護休暇 ■勤務地 ・東京都港区虎ノ門2-2-1住友不動産虎ノ門タワー33階 ■給与 ・給与は経験・能力を考慮の上、決定します。(基本年収+インセンティブボーナス) ・基本年収には月45時間分の固定残業代を含みます。 ・インセンティブボーナスは基本年収を原資とし、会社業績と個人評価により決定します。 ※入社後3ヶ月の試用期間があります。試用期間中の待遇は変更ありません。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・小売系企業の本部に対する商品提案・ソリューション提案などの営業経験（５年以上）・データ分析に基づいた法人顧客宛の提案経験 ・リテールにおけるDX推進・デジタルリテラシーの知識をお持ちの方（デジタル広告配信・小売の公式アプリなど） ・中級レベルのPCスキル：Word、Excel (Sum If・VLOOKUP、ピボット使用経験)、Power Point 【歓迎（WANT）】 ・マーケティングや戦略部門に従事された経験・デジタルプラット―ホーム及びSNS企業での小売り向け営業、マーケティング提案経験 ・リテールDX等のプロジェクトに参画し、実際に提案・実践の経験のある方 ・チームもしくはプロジェクトをリードした経験 ・以下業界経験をお持ちの方 ‐FMCG（日用消費財） ‐マーケティング会社やコンサルティングファーム、広告代理店 【求める人物像】 ・論理的思考ができ、数値を扱うことが得意な方 ・オーナーシップを持って自ら課題解決に取り組む姿勢 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/12/18 |
| 求人番号 | 4157466 |
採用企業情報
- カタリナマーケティングジャパン株式会社
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- 資本金10百万円
- 会社規模101-500人
- 広告・PR
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会社概要
【設立年月】1999年7月13日
【代表者】代表取締役社長 儲俊祥
【本社所在地】東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー33階
【事業内容】
*データという事実で機能するマーケティングを実現する*
カタリナマーケティングが扱うデータは購買という事実の集積です。しっかりとしたデータに照らせば世の中のマーケティングはきちんと機能するようになるはずで、カタリナはそんな未来を実現します。
小売企業から送られる膨大なPOS・ID-POSデータをデータベース化し、オフライン（店頭）・オンライン（デジタル）にて消費者へのリーチを可能にするプラットフォームビジネスを展開しています。このビッグデータによってもたらされる購買行動に基づいたターゲティング/トラッキングは、消費財メーカーに市場・消費者分析、戦略立案の基本データ、メディア・プロモーション施策として活用され、消費者とのエンゲージメント・ブランドロイヤリティ維持/向上の重要な手段となっています。
実購買データという事実をもとに、実在するターゲットへ施策を展開し、目的により近づくためのオンラインリーチやユーザーの獲得という実績にコミット、ブランドが実利を積み上げるお手伝いをいたします。また、質の高い効果検証によって成果を実証し、ブランドとしての意思決定をサポートいたします。
当社は1999年に設立され、現在全国39社・6600店舗の主要小売企業と連携し、オフラインではレジ横の専用プリンターから出るインストアメディア、オンラインでは購買データを活用したデジタル広告配信やLINE及び自社でのオンラインクーポン等、最大7800万ID（購買者）へのリーチを可能にしています。従来はスーパーマーケットを中心としていた提携小売企業において、近年ではドラッグストアとも手を組み、事業の拡大を図っています。
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