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部署・役職名 | サスティナビリティ体制推進プロジェクト |
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職種 | |
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仕事内容 |
【期待する役割】 同税理士法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①グループ内の他ビジネス(監査・リスクアドバイザリー・コンサル等)との協働や、②同税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。 【職務内容】 【Tax management & Strategy(開示、ガバナンス)】 ◆ESG開示(DRI207:税金、等)に係る助言 ◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発 ◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言 ◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言 環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討 ◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言 ◆環境関連の税務論点(炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等)を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言 【優遇税制・補助金】 ◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査 ◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討 ◆税制改正要望対応支援補助金 【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】 ◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討 ◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価 ◆減免・還付の可能性検討 【組織構成】 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 【必須要件】以下いずれかに該当する方 ①3年以上の税務コンサルティング経験又は事業会社での税務業務経験 ②2年以上の環境・ESG関連業務経験 【尚可要件】 公認会計士、税理士(3科目以上合格含む)、USCPAをお持ちの方 |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
更新日 | 2024/12/17 |
求人番号 | 4163288 |
採用企業情報
この求人の取り扱い担当者
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