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企業財務（関係会社財務支援他）【コーポレート／財務部】
採用企業案件
日本電気株式会社（タレントアクイジション）
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- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
| 部署・役職名 | 企業財務（関係会社財務支援他）【コーポレート／財務部】 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
・財務のプロフェッショナルとして、関係会社が抱える財務的な課題に対して、各種リスクヘッジ策の提案、信用補強の提供等を行い、関係会社の円滑な業務遂行の支援を行う。 ・海外案件に関して、取引開始時の顧客与信審査、取引開始後も債権回収状況のモニタリングを行う。 ・為替リスク管理業務では、主にNEC本社の外貨ポジションに対して包括的なヘッジを行う包括為替予約、個別プロジェクトに対してヘッジを行うプロジェクト為替予約、グループ会社の為替ヘッジを仲介するグループ為替予約を行う。 ・海外金融子会社と連携し、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によるグループファイナンスの提供、グローバルネッティングシステムを通じたグループ会社間決済の効率化等を推進し、グローバルでの資金効率化を実現する。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ■以下いずれかの経験がある方で財務に対する強い興味関心がある方・事業会社での経理財務もしくは管理会計の業務経験 ・会計事務所でのリサーチャーもしくはアソシエイトの業務経験 ・事業会社にて何らかの数値管理（営業企画等）の業務経験 ■英語レベル：TOEICスコア６５０点以上もしくはビジネスで英語の利用経験がある方 【歓迎（WANT）】 ・コーポレートファイナンスに関する基礎知識（ファイナンス理論やデリバティブ等の市場リスクヘッジに関する基礎的な知識）・簿記（2級以上が望ましい）等、財務分析を行うための基礎的な会計知識 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 海外事業 マネジメント業務なし 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/12/18 |
| 求人番号 | 4167524 |
採用企業情報
- 日本電気株式会社（タレントアクイジション）
-
- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
-
会社概要
【代表者】森田 隆之
【資本金】4,278億円 (2024年3月31日現在)
【売上高】単独：1兆8,380億円 連結：3兆4,773億円（2023年度実績）
【従業員数】単独：22,210名 連結：105,276名（2024年3月31日現在）
【本社所在地】東京都港区芝5-7-1
【事業内容】
NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に世の中のミッション
クリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。現在は、会社の方向性を
「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなどグローバルトップレベルの技術を
基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
【事業内容概要】
◆ITサービス
システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）
アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービス
◆社会インフラ
ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、
海洋システム）
通信事業者向けソフトウェア・サービス
航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、およびサポート（保守）
◆その他
ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業
【代表プロフィール】
森田 隆之 (もりた たかゆき)代表取締役 執行役員社長 兼 CEO（1960年2月5日生）
1983年4月 当社入社
2002年4月 事業開発部長
2006年4月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年4月 執行役員
2011年7月 執行役員常務
2016年4月 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2016年6月 取締役 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2018年4月 代表取締役 執行役員副社長
2018年6月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
2021年4月 社長兼最高経営責任者（CEO）
現在に至る。
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