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部署・役職名 | 【防衛省(本省勤務)】整備計画局 施設整備官付第2班 部員~海上自衛隊の施設整備マネジメント~ |
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【防衛省について】 防衛省は、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを使命とし、国民の生命・財産と国内の領土、領海、領空を守り抜くための取り組みはもちろん、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応しています。 戦後の防衛政策は大きな転換点を迎え、防衛省・の役割は新たなフェーズに入りました。 防衛省には、安全保障という大きな責任を果たすミッションを掲げ、実力組織である陸・海・空各自衛隊を中心に、防衛大臣を政策的観点から補佐する本省内部部局をはじめとした様々な組織で構成され、それぞれが各部局と連携しながら、国防にあたっています。 戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、防衛省は必要な防衛力を抜本的に強化し、国民を守る体制を作り上げています。 【募集背景】 防衛本省の建設系の部署において、海上自衛隊の建設工事の計画に携わってもらいます。 近年の日本を取り巻く安全保障環境の変化や技術革新に伴い、新たな部隊新編や飛行機や艦船などの装備品の配備が計画されており、それに伴い海上自衛隊の基地においても大規模な施設整備が計画されています。 こうした施設整備は我が国の防衛力に大きく影響を与えるため、計画的かつ速やかに実施することが肝要です。 これまでにこうした大規模な工事を限られた時間で行うための計画の立案や、その予算や進捗管理を地方防衛局と連帯して本省にて担っていただきます。 【業務内容】 海上自衛隊の施設整備(大規模プロジェクト)を円滑に進めるための業務 ・要求元である海上自衛隊との調整(整備内容の調整、整備スケジュールの立案・調整、予算額の調整) ・実施主体である地方防衛局との調整(発注計画及び整備内容の調整、事業進捗の確認、予算過不足の調整) ・防衛力整備を担う省内各課との調整(整備内容の調整、事業進捗の調整、予算額の調整) 【得られるキャリア価値】 普段触れることのない飛行場、港湾、道路、通信施設などの多種多様な防衛施設の施設整備に携わる経験に加え、大規模なプロジェクトの執行計画や予算管理をすることにより、国の予算制度、企画力、マネージメント力が身に付きます。 【受入体制】 「整備計画局 施設整備官付」への配属となります。 施設整備官は、自衛隊施設の整備の実施について総括を担う組織です。 整備官付の規模はおおよそ70~80名程度ですが、その中では、室や班に分かれており、整備官(1名)の下に先任部員(1名)、班長(4名)がおり、班長の下に部員が配置されます。部員の部下としては係長、係員といますが、具体的にどのような体制になるかは検討中です。 【選考フロー】 ・第1次選考:書類選考(ビズリーチに登録している職務経歴書の記載内容に基づき審査します) ・第2次選考:面接(オンラインにて対応) ・第3次選考(最終選考)※詳細は2次選考合格者にお伝えいたします。 ・内定通知 ※着任予定日:2025年4月1日を想定 |
労働条件 |
▼雇用形態:特別職国家公務員(常勤の任期付隊員(自衛官ではありません。)) ▼契約期間:令和7年4月以降の採用日から2~3年間(業務の進捗状況を踏まえ、5年を超えない範囲内で、必要に応じて任期の更新もあり得ます。) ▼試用期間: あり(6カ月(その間の給与や待遇に変更はありません。)) ▼就業時間:9:30~18:15(実働7時間45分)(休憩1時間) ▼休日:年間休日120日以上、完全週休二日制(土日、祝日)、年末年始休暇、夏季休暇、産休・育休制度、介護休暇、慶弔休暇、結婚休暇、忌引き休暇、子の看護休暇等 ▼社会保険:健康保険、厚生年金、公務災害補償、財形貯蓄制度 ▼残業:あり (残業代は別途全額支給) ▼年収例:30代前半約550万円、30代後半約650万円、40代前半約800万円、40代後半約900万円 ※上記年収のほか、家族や住まい、勤務実績等の状況に応じて、通勤手当、時間外勤務手当、退職手当等が支給されます。 ▼福利厚生・待遇:賞与年2回(6月、12月)、通勤手当(月5万5000円まで)、地域手当、住居手当(月2万8000円まで) ▼その他:オフィス内禁煙(屋外喫煙所あり)、食堂・コンビニ・飲食店あり |
応募資格 |
【必須(MUST)】 (1)建設工事等に関する知見や技術力をお持ちの方※官公庁、建設関連企業、建設コンサル等に勤務し、研究開発・品質管理・エンジニアリング・企画・コンサルティング等の経験をお持ちの方 (2)組織内外のステークホルダーと広く連携しながら、組織や上司の方針に基づき適切に判断し、計画的・効率に業務を遂行できる方 (3)大学卒業又は同等以上の学力を有すること 【以下に該当する方は応募できませんので、ご了承ください】 (1)日本の国籍を有しない者 (2)自衛隊法第38条第1項の規定により防衛省職員となることができない者 ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ・法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者 (3)平成11年改正前の民法の規定による純禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外) |
アピールポイント | 完全土日休み |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2024/12/23 |
求人番号 | 4205606 |
採用企業情報
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