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【地経学研究所事務局スタッフ】第一線で地経学・経済安全保障の知見を学びながら、顧客体験の向上に挑戦してみませんか。
年収：応相談
採用企業案件
公益財団法人国際文化会館
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- 会社規模非公開
- その他
| 部署・役職名 | 【地経学研究所事務局スタッフ】第一線で地経学・経済安全保障の知見を学びながら、顧客体験の向上に挑戦してみませんか。 |
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| 仕事内容 |
【国際文化会館について】 当財団は、『多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献する』ことを目的とした国際文化交流団体です。1952年に、ロックフェラー財団（世界最大規模の民間の慈善事業団体）をはじめとする国内外の諸団体・個人からの支援により設立されました。 【募集概要】 地経学研究所は国際文化会館内にある、民間・独立のシンクタンクです。国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。経済安全保障、経済制裁、技術覇権など、地政学と経済が融合した「地経学」の枠組みで、幅広い課題に関して分析を行っています。第一線の専門家による分析を、国内外に向けてスピード感をもって発信し、国際文化会館のプログラム部門を、日本を、そしてアジア・太平洋を代表するシンクタンクへと育てていきたいと思っています。今後の更なる活動に向け、事務局スタッフとして事業拡大をサポートしてくださる方を募集します。 ▼業務内容 ・法人会員支援強化に関する業務全般 ・各種会合、イベント、研究活動の企画、運営、コミュニティ形成 【配属部署】 公益財団法人国際文化会館・地経学研究所事務局 メンバー：4名 【ポジションの魅力】 ・各界のリーディングカンパニーとのコネクションもでき、ここでしか得られない多くのチャンスや気づきを得ることができる貴重なポジションです。 ・多くのエキスパートが在籍する当財団は『国際情勢の変化に応じたスピード感のある対応』や『良質なプログラムの提供ができること』が大きな強みです。 ・社会的意義の大きな事業に携わっている実感も得やすく、やりがいを感じることができます。 |
| 労働条件 |
■勤務地：東京都港区六本木5-11-16 ■雇用区分：契約社員（1年単位、正社員登用の可能性あり） ■勤務時間：9:00〜17:30（うち、休憩時間1時間） ■試用期間：なし ■年収：応相談 ■月給：年収700万円～900万円（固定残業手当30時間分を含む。超過分は全額支給） ※経験、実績に応じて応相談 ■休日・休暇：週休2日制（土日）、祝日、年末年始休暇、その他財団が定めた休日 ※会合やイベントに合わせて土曜日出勤の可能性があります（振替・代休取得可） ■待遇・福利厚生：雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険、厚生年金保険 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ▼下記のいずれも満たす方・社会人経験５年以上 ・コミュニティマネジメントや営業のご経験 ・イベント・会合の企画、運営、オペレーション等各種調整のご経験 ・日常会話レベルの英語スキル 【歓迎（WANT）】 ・ビジネスレベルの英語スキル・国際政治やグローバルな領域に関心のある方 ・無形商材の法人営業経験 【求める人物像】 ・前向きに考え自ら動くことのできる方 ・人とコミュニケーションをとるのが好きな方、人前で話すことに抵抗のない方 |
| アピールポイント | Uターン・Iターン歓迎 新規事業 管理職・マネージャー 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2025/02/17 |
| 求人番号 | 4266432 |
採用企業情報
- 公益財団法人国際文化会館
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- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【代表者】近藤 正晃ジェームス
【本社所在地】東京都港区六本木5‐11‐16
【事業内容】
公益財団法人国際文化会館は、日本と世界の人々の間の文化交流と知的協力を通じて国際相互理解の増進をはかることを目的に、1952年にロックフェラー財団をはじめとする内外の諸団体や個人からの支援により設立された非営利の民間団体です。
このような目的をもつ国際文化会館の事業活動は、主として文化、学術、教育などの分野において、独自にあるいは内外のさまざまな機関と協力して、各種の国際交流事業を実施するプログラム部門と、その事業を支える国際交流の場としての施設の維持運営にあたる業務部門とから成っています。そしてこの両部門が有機的に結びつき、相互に補完し合いつつ効果的に事業を進めていることが、国際文化会館の最大の特色です。
国際文化会館の事業は内外の多数の個人、企業、助成財団等からの協力・援助によって支えられています。1989年より「特定公益増進法人」に認定されておりましたが、2012年4月1日より公益財団法人へ移行し、引き続き国際文化会館への個人および法人によるご寄付は非課税扱いを受けることができます。
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