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部署・役職名 | 【オープンポジション/限定求人】サービス企画(担当~リーダー/「d払い」決済サービス推進事務) |
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仕事内容 |
【業務内容】 ■「d払い」決済サービス推進事務 ・拡大し続ける「d払い」サービスの安定運用を実行することで、お客さまと加盟店のロイヤリティを高める ・強固なセキュリティサービスを確立し、お客さまにとって安心・安全なサービスを提供し続ける 【具体的な業務内容】 ・決済サービスの障害発生時の対応、および今後の運用改善/システム改善の検討 ・お客さまの声の収集と、サービス改善に向けた検討および実行 ・サービスオペレーション上の効率化、コスト削減およびサービス改善の実行 ※チームリーダーの場合は、加えてメンバーマネジメント(評価等は含まない) 【業務の魅力】 ・国内でも最大規模のユーザーを有する決済サービス「d払い」のお客様に対し、自らの業務で成し遂げたことが届きます。 ・キャッシュレスという現在急加速している事業に関わることができ、日々ニュースに取り上げられることも多く、自身が取り組んだ成果・成長を肌で感じることができます。 【配属先組織の人員構成】 ■人員構成(新卒、キャリア採用含む) シニアマネージャー(担当部長)1名、マネージャー(課長)1名 メンバー5名、派遣3名、協力社員2名 ■上記の内、キャリア採用メンバーの人数 シニアマネージャー(担当部長)1名、メンバー1名 |
労働条件 |
【契約期間】期間の定めなし 【試用期間】あり /(4カ月) 【就業時間】所定労働時間7 時間30 分/休憩時間は労働時間に応じて最大60分/フレックスタイム制(コアタイム:無) 【休日】週休日(原則土曜日及び日曜日)国民の祝日、年末年始の休日(12月29日~1月3日) 【残業】あり (残業手当:有_残業時間に応じて別途支給 ※管理監督者社員は支給対象外※) 【社会保険】雇用保険、健康保険、厚生年金保険 等 【その他】在宅勤務(全従業員利用可)、リモートワーク可(全従業員利用可)、副業OK(一部従業員利用可)、時短制度(一部従業員利用可)、出産・育児支援制度(全従業員利用可)、資格取得支援制度(全従業員利用可)、研修支援制度(全従業員利用可)、託児所あり(一部従業員利用可) ■変更の範囲:当社業務全般 ※入社後は求人票記載の業務に従事いただきます。将来的に専門性や適性を軸に当社業務全般に業務内容が変更する可能性がございます。 ■変更の範囲:全国の当社拠点 ※移動に関する詳細は下記転勤の補足をご覧ください。 【転勤に関する補足】 ・リモートスタンダード組織への異動の場合、原則転居不要 ・オフィスベース組織への異動の場合、転居が必要となる可能性有 (但し、同組織でもリモートワークは可。) |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ・コールセンター等でのVoC(お客さま声)収集・分析業務・金融・決済事業における業務経験 ・事務部門での業務経験 上記経験(いずれか1つ以上)を通してチームメンバーと協調し、社内外の関係者とコミュニケーションをとりながら、目標達成に向けて取り組んだ経験(通算3年以上) 【歓迎(WANT)】 ・柔軟性、協調性を持ち、社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れる方・困難な状況でも態度や行動が安定している方 ・知的好奇心が旺盛な方 |
アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 |
受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
更新日 | 2025/02/04 |
求人番号 | 4300555 |
採用企業情報

- 株式会社NTTドコモ
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- 資本金949,679百万円
- 会社規模5001人以上
- 通信・キャリア
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会社概要
【設立】1991年8月
【代表者】前田 義晃
【従業員】8,919名(当社グループ51,061名)(2024年3月31日現在)
【資本金】949,679百万円(2024年3月31日現在)
【本社所在地】東京都千代田区永田町2丁目11番1号
【事業内容】
当社グループの主要な事業内容は次のとおりです。
■通信事業:
携帯電話サービス(5Gサービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など
■スマートライフ事業:
動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど
■その他の事業:
ケータイ補償サービス、法人IoT、システム開発・販売・保守受託など
※2015年度3月期より、新たな成長軌道の確立に向け、より一層の競争力強化に努める通信領域と、スマートライフの実現によりさらなる収益拡大をめざすスマートライフ領域との経営管理の明確化を目的とし、事業セグメントの区分を変更しました。
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