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プロジェクト管理部 ディレクター

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

株式会社脱炭素化支援機構

  • 東京都

    • 資本金28,900百万円
    • 会社規模非公開
  • その他
部署・役職名 プロジェクト管理部 ディレクター
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景】
 株式会社脱炭素化支援機構(JICN)は、脱炭素投資に特化した新たな官民ファンドとして、環境省所管の下、2022年10月に設立されました。当機構は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献することを目指します。2023年6月末までに、既に6件の投融資決定をプレスリリースしています。
 当機構の設立目的に賛同し、一緒に働いていただける方を募集します。脱炭素という困難な課題に対して新しいビジネスや技術の力で立ち向かう民間企業の取組を、ファイナンスの力を使って後押しするという、チャレンジングな仕事です。立ち上がったばかりの会社で、官民問わず様々なバックグラウンドの役職員や、脱炭素に意欲的なオールジャパンの株主の皆様と議論しながら、カーボンニュートラルに向けた脱炭素投資の絵姿を一緒に描いていただける方を期待しています。
【業務内容】
プロジェクト管理部(ミドルオフィス)にて、関与する投資案件について、事業推進(フロント)各部と連携して投資先のモニタリング(経営状況の把握・管理)、バリューアップ(経営改善策の策定並びに実行支援)、EXIT(投資先の売却)をご担当いただきます。

<具体的な業務内容>
①投資案件の出資実行からEXITまでの進捗管理
②投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ
③EXIT戦略の検討・構築
④事業者等との各種調整や交渉等
⑤投資委員会等での討議資料の作成
⑥JICNの前身機構となるグリーンファイナンス推進機構の出資契約締結済案件のモニタリング、EXITに係る業務
⑦出資委員会の出資委員への就任
労働条件 雇用形態:正社員
契約期間:期間の定めなし
試用期間:あり(3カ月)
給与:想定年収600万~1000万円(※経験年数、実績等に基づき基本給を決定。賞与込み)
残業あり(月平均30時間程度)
通勤手当実費支給
福利厚生社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険に加入
勤務時間:原則9時から17時45分(就業時間7時間45分、時差出勤制度・在宅勤務制度あり)
休日:完全週休2日制、国民の祝日、年末年始、夏季休暇等
休暇条件を満たせば年間20日間の年次休暇を取得可能(詳細は当機構の就業規程による)
応募資格

【必須(MUST)】

以下いずれかについて業務経験があること
・投資先管理の分野において3年以上のプロジェクトマネジメントの経験
(金融機関等での審査業務、PEファンド、VC、インフラファンド、商社、エネルギー会社等)
・投資先への出向、投資先のモニタリングやバリューアップ支援等のアセットマネジメント業務やプロジェクトファイナンスの経験等
上記に加え、以下のすべての条件を満たすこと
・四年制大学卒以上、もしくはこれと同等以上の教養を有すること
・脱炭素事業に対する強い関心をお持ちの方


【歓迎(WANT)】

・事業会社での再エネインフラ等の脱炭素事業の実務・マネジメント経験
・投資銀行、FASでのPMIの経験
・銀行等での国内外プロジェクトファイナンス案件組成経験。
・脱炭素分野(可能であれば再エネFIT以外の事業分野)での事業経験

アピールポイント 地域活性化事業 新規事業 管理職・マネージャー 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/02/10
求人番号 4319835

採用企業情報

株式会社脱炭素化支援機構
  • 株式会社脱炭素化支援機構
  • 東京都

    • 資本金28,900百万円
    • 会社規模非公開
  • その他
  • 会社概要

    【設立】2022年10月28日
    【代表者】田吉 禎彦
    【資本金】289億円
    【本社所在地】東京都港区虎ノ門1-21-19

    【事業内容】ファンド事業
    【当社について】
    当機構は、国の財政投融資と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う株式会社です。
    2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資(リスクマネー供給)を行い、必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。

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