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部署・役職名 | 水力発電所のリプレースおよび運営における電気および機械系技術業務【水力事業部 運営・技術グループ】 |
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仕事内容 |
【部署のミッション】 水力事業部運営・技術グループは、水力発電所の改良・修繕工事の計画策定および総括業務、保守に係る技術課題の検討・研究・調査等を実施するグループです。 【採用背景】 長期安定した水力事業運営の実現、さらなる既設増電、設備改修、再開発を推進するため、水力発電所の改良・修繕工事の計画策定、保守に係る技術課題の検討・研究・調査等に関する技術・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。 再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「既設領域(水力)電源の最大活用550万kW,80億kWh以上」というチャレンジングな目標を掲げて、長期安定した水力事業運営の実現、さらなる既設増電、設備改修、再開発等、再エネ電源の積極的な拡大を目指しております。 【業務内容】 ●雇用時 水力発電所の改良・修繕工事の計画策定および総括、保守に係る技術課題の検討・研究・調査に関する電気・機械系技術業務 具体的には・・・ ・既設水力発電所の改良・修繕工事計画策定業務 ・改良・修繕工事の予算案策定および実施 ・既設水力発電所の保守計画の策定 ・既設水力発電所の保守にかかわる技術課題の検討 ・設備高寿命化、維持管理等に関する研究、調査 ・社外各種委員会への参画 ●変更の範囲 定款に定める当社事業 【仕事の魅力】 ・国内で関心の高い再生可能エネルギーの中でも、100年以上の歴史をもつ水力発電設備の保守、改良・修繕工事関連の計画策定業務に携わることができます。 ・既設水力発電設備のリプレース関係業務を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・複数メーカ連携して改良・修繕計画を進めるため、リプレース設計や保守に係る技術・ノウハウを習得できる とともに、幅広く人脈を広げることができます。 ・高経年設備から最新設備まで、幅広い設備に関与することで、水力設備の維持管理、運用業務に関する幅広い経験を積むことが可能であり、自身の技術向上および次世代人財の育成へ 貢献できます。 【キャリアアップイメージ】 ・水力保守管理業務(点検・改修業務)※愛知、静岡、三重、岐阜、長野、飯田水力センター ・水力事業開発業務、その他電源開発(洋上・陸上風力、太陽光、バイオマス・地熱)など |
労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め:無 試用期間:無 【給与】 月給:25万円~(経験等をふまえ個別決定) 賞与:有(年2回支給:6月・12月) 想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む) 【就業時間】 フレックスタイム勤務制(コアタイム:無) 1日の標準労働時間07 時間40分 時間外労働:有 在宅勤務制度:有 【休憩時間】 休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合) 【休日】 年間123日 (内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。 最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 【休暇】 普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、 ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、 特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等) 【手当】 時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 【社会保険】 健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 (経験)発電所、変電所、プラント等の電気設備に関する設計・工事・運営等の実務経験 (資格) 普通自動車免許 【歓迎(WANT)】 (資格)電気主任技術者 電気工事施工管理技士 (経験) 水力発電設備に関する設計、製作、現地据付、調整試験等の実務経験 水力発電所の運転、保守の実務経験 |
アピールポイント | Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム |
受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
更新日 | 2025/03/31 |
求人番号 | 4457112 |
採用企業情報

- 中部電力株式会社
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- 資本金430,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
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会社概要
【設立年月日】1951年5月1日
【代表者】林 欣吾
【資本金】4,307億円
【従業員数】3,180名(2024年3月末時点)
【本社所在地】愛知県名古屋市東区東新町1
【その他事業所】静岡・東京
【事業内容】再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」
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