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部署・役職名 | 経営企画ディレクター |
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職種 | |
業種 | |
勤務地 | |
仕事内容 |
2025年4月より新設のCDO直下の戦略組織。CDOの経営企画室として全社DX戦略を担う。 新事業のグローバル戦略構想・事業開発を担う経営企画部門にてご活躍頂きます。 ・CDOによる全社DX構想の戦略具現化 ・CDOの社内外情報発信の戦略立案、実行管理 ・CDOと共同で、もしくはCDOに代わり、国内外のステークホルダーとのパートナーシップ構築 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 - 経営企画・戦略立案(分析、フレームワーク活用、文書・資料化)- CXOレベルに対する提案作成、プレゼンテーション、ファシリテーションスキル - 日本語ネイティブ・英語ビジネスレベル(TOEIC880以上もしくはそれに準ずるレベル) - IT市場・企業における全社戦略立案の業務経験 (コンサル側でも可) - 組織・ピープルマネジメントの経験 - 経営企画・戦略立案(分析、フレームワーク活用、文書・資料化) - CXOレベルに対する提案作成、プレゼンテーション、ファシリテーションスキル - 日本語ネイティブ・英語ビジネスレベル(TOEIC880以上もしくはそれに準ずるレベル) ・経験: - IT市場・企業における全社戦略立案の業務経験 (コンサル側でも可) - 組織・ピープルマネジメントの経験(3-5名のグループ掌握) 【歓迎(WANT)】 - プログラム・プロジェクトマネジメント- 日本企業(外資日本法人含む)の海外戦略立案の業務経験 - コンサルティングファームもしくは事業会社の戦略部門における業務経験(非IT企業でも可) - CxOクラスへのエクゼクティブ・サポートの業務経験 <アピールポイント> ・従業員10万人・売上3兆円企業のCDO直下オフィスでの経営企画業務 ・CDOのパートナーとして全社DX戦略の具現化、実行に関わる事ができます。 ・グローバル市場向け新事業の事業戦略リーダー <キャリアパス> ・経営企画としての掌握範囲の拡大。 ・事業オペレーションを希望の方は、新グローバル事業のオペレーション責任者(グループ海外法人への異動機会含む) |
アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2025/04/03 |
求人番号 | 4477330 |
採用企業情報

- 日本電気株式会社(タレントアクイジション)
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- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
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会社概要
【代表者】森田 隆之
【資本金】4,278億円 (2024年3月31日現在)
【売上高】単独:1兆8,380億円 連結:3兆4,773億円(2023年度実績)
【従業員数】単独:22,210名 連結:105,276名(2024年3月31日現在)
【本社所在地】東京都港区芝5-7-1
【事業内容】
NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に世の中のミッション
クリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。現在は、会社の方向性を
「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなどグローバルトップレベルの技術を
基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
【事業内容概要】
◆ITサービス
システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)
アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービス
◆社会インフラ
ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、
海洋システム)
通信事業者向けソフトウェア・サービス
航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション(シ
ステム構築、コンサルティング)、およびサポート(保守)
◆その他
ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業
【代表プロフィール】
森田 隆之 (もりた たかゆき)代表取締役 執行役員社長 兼 CEO(1960年2月5日生)
1983年4月 当社入社
2002年4月 事業開発部長
2006年4月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年4月 執行役員
2011年7月 執行役員常務
2016年4月 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2016年6月 取締役 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2018年4月 代表取締役 執行役員副社長
2018年6月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
2021年4月 社長兼最高経営責任者(CEO)
現在に至る。
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