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会計・税務アドバイザリー（公認会計士・税理士）
採用企業案件
東京共同会計事務所
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- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- その他
- 監査・税理士法人
| 部署・役職名 | 会計・税務アドバイザリー（公認会計士・税理士） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【当社について】 当事務所は1993年に設立以降、ファイナンス分野を中心に、会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。 現在では、国内有数の総合型会計事務所のひとつとして、M＆Aや組織再編、ストラクチャード・ファイナンス、企業再生、事業承継、資産税や国際税務などクライアントの皆様のあらゆるニーズにお応えするサービスを提供しております。その結果、当事務所の活動は、日本だけに限らず、アジアにおける有力な事務所として国際的にも高い評価を頂いております。2010年以降、グローバルな税務専門雑誌である”International Tax Review”誌による各アワードも受賞しており、最近では”World’s Leading Tax Planning Firms 2019”、”World's Leading Transfer Pricing Firms 2019”日本部門での受賞をしております。 150名を超えるプロフェッショナルたちとともに高品質なサービス提供をご経験いただき、税理士や公認会計士、金融スペシャリストとしてのワンランク上の専門家へとして、キャリアアップしていきませんか？ 【ポジションについて】 日本におけるパイオニア的存在として、延べ数千社に及ぶ豊富なビークル管理の実績を誇っております。 多様な資産クラス（債権・不動産のみならず、株式・公社債等の有価証券、デリバティブ取引、航空機、船舶、 設備、在庫商品、映画コンテンツ等の知的財産権、興行イベント等の各種事業・PFI等）及び 多様なスキーム（例えばマルチ・セラー型のABCPやMTNによるリパッケージ債のシリーズ発行等）の取扱いを行っており、 それら各スキームに固有の特徴を十分に理解した上で、的確な管理業務を行います。 特定目的会社やいわゆるGK＋TKスキーム等の国内SPCにとどまらず、ケイマン法人等の国外SPC、 各種組合（任意組合、投資事業有限責任組合、海外の各種パートナーシップ等）など 幅広いビークルに対し総合的事務管理サービスを提供しています。 |
| 労働条件 |
【給与について】 ＜マネージャー以上＞ 年俸 9,900,000～ ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ※年俸には、管理職手当（年俸の17.5％）及び固定深夜勤務手当（年俸の6.5％＝深夜労働33時間相当分の金額）、企業型401Kである生涯設計手当（660,000円）を含みます。 実際勤務した賃金が「固定深夜勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。 ＜スーパーバイザー＞ 年俸 8,000,000～ ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業手当 ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ※年俸には、企業型401Kである生涯設計手当（660,000円）と、固定超過勤務手当（年俸の24％＝月、法廷内20時間、法定外20時間相当分の金額）を含みます。 実際勤務した賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。 ※フレックスタイム制度 コアタイム11時～15時 所定労働時間 7時間/1日 ※試用期間中の労働条件：賞与対象外 ※社会保険等：健康保険（介護保険：40歳以上）、厚生年金保険、労災保険、雇用保険 【福利厚生について】 当社では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん制度面でも行っており、一人ひとりの働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実しており、蔵書数約1万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。 以下に、制度の一部を記載しております。 ・産前/産後休暇、育児休暇制度：2011年以降の利用率100％・復職率92％（26名が利用し、24名が復職） ・在宅勤務制度 ・永年勤続休暇制度 ・企業型確定拠出年金制度 ・リフレッシュ休暇制度 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・公認会計士、税理士保有者・金融機関関連、税理士事務所、会計事務所等の実務経験又はそれと同等の経験が5年以上 ・証券化に関する知識がある方 ■下記年俸に加え、業績連動賞与の支給があります。 ◆アシスタントマネージャー以上◆ 年俸には、管理職手当（年俸の17.5％）及び固定深夜勤務手当（年俸の6.5％＝深夜労働33時間相当分の金額）、生涯設計手当（660,000円）を含む ※固定深夜勤務手当超過分は追加で支給 ◆スーパーバイザー以下◆ 年俸には、生涯設計手当（660,000円）及び、固定超過勤務手当（年俸の24％＝月、法廷内20時間、法定外20時間相当分の金額）を含む ※固定超過勤務手当超過分は追加で支給 ◆試用期間中は業績連動賞与の対象外 |
| アピールポイント | 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 成果報酬型 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/10/16 |
| 求人番号 | 461302 |
採用企業情報
- 東京共同会計事務所
-
- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- その他
- 監査・税理士法人
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会社概要
設立：1993年8月
所在地:東京都千代田区丸の内１－４－１ 丸の内永楽ビルディング24階
代表者:内山隆太郎
構成員:298名（2024年6月1日現在）
- 税理士 (44名)
- 税理士5科目合格者 (5名)
- 税理士科目合格者 (19名)
- 公認会計士 (27名)
- 会計士補･公認会計士新試験合格者(2名)
- 司法書士 (8名)
- 行政書士 (3名)
- 弁理士 (3名)
※上記の資格保有者は､複数資格取得者は重複記載｡
【本社所在地】東京都千代田区丸の内3-1-1
【事業内容】
●会計・税務コンサルティング ・コーポレート・ファイナンス
・ストラクチャード・ファイナンス（証券化・航空機ファイナンス等）
・プロジェクト・ファイナンス（太陽光・風力・バイオマス・火力発電等）
・国内及びクロスボーダーのM&A
・組織再編
・企業再生
・事業承継（非上場企業の資本政策を中心とする）
・国際税務（FTA、TPP、移転価格、その他大企業のプランニングを中心とする）
・ウェルス・マネジメント（国内外の財団・信託・保険・投資商品）
●M&Aトランザクションサービス ・ストラクチャリング
・バリュエーション
・デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
●フィナンシャルアドバイザリーサービス
●企業再生支援サービス
●ビークル（SPC、REIT等）管理業務
●グローバル知財領域（税務・法務）
●EPA関連事業
●移転価格コンサルティング業務
【当社について】
当事務所は、会計・税務関連サービスに従事する部門と金融関連役務提供サービスに従事する部門を備えることにより、多岐に渡る取引事案、クライアントの皆様に対して、総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。サービスの品質に関しても、深い知的研鑽と専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスを提供することを行動規範として、それを着実に実践して参りました。 その結果、当事務所の活動は日本及びアジアにおける有力な事務所として、国際的にも高い評価を頂いております。
【代表パートナーについて】
内山 隆太郎（うちやま りゅうたろう） 公認会計士・税理士（日本公認会計士協会 所属）
東京都出身、慶應義塾大学卒業後、中央監査法人入所。
中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所を経て、1993年、東京共同会計事務所を開業。以後、ストラクチャード・ファイナンスやそれに係る会計・税務分野の第一人者として業界を牽引。
【福利厚生】
東京共同会計事務所では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っております。 2011年以降の利用率100%・復職率92%にのぼる産前・産後休暇・育児休暇制度（26名が利用し、24名が復職）をはじめ、在宅勤務制度、永年勤続休暇制度、企業型確定拠出年金制度、リフレッシュ休暇制度など、一人ひとりの 働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実。蔵書数約１万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。
<International Tax Review誌>
“2019 World's Leading Tax Advisory Firms” 日本部門第2位グループ
“2019 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
“2019 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2018 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2018 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2017 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2017 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2017 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
“2017 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2016 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2016 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2016 World's Leading Tax Firms” 日本部門第４位グループ
“2016 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2015 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2015 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2015 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2015 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2014 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
“2014 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2014 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2014 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2013 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2013 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2012 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2012 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2011 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2011 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2010 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2010 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2009 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
“2009 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2008 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
“2008 World's Leading Tax Firms” 日本部門第2位グループ
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