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【法務】管理職候補／事業承継・法人化を控えた組織の法務業務・ガバナンスサポート／カジュアル面談歓迎/週2回程度在宅勤務可能/フレックスタイム制度有

年収：800万 ～ 1100万

採用企業案件

採用企業

東京共同会計事務所

  • 東京都

    • 会社規模101-500人
  • コンサルティング
  • その他
  • 監査・税理士法人
部署・役職名 【法務】管理職候補／事業承継・法人化を控えた組織の法務業務・ガバナンスサポート／カジュアル面談歓迎/週2回程度在宅勤務可能/フレックスタイム制度有
職種
業種
勤務地
仕事内容 【業務内容】
リスクマネジメントチームは、グループ会社も含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。
事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。
幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。

現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。
現リーダーの定年も見据え、数年後にリーダー職をお任せできる方の参画をお待ちしております。

【働く環境】
組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。
小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。
ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。
経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しており、また、新規事業に関わる機会もあります。
外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。
労働条件 シニアスタッフ（年俸制）600万円～773万円

※年俸には、660,000円（55,000円／月）の生涯設計手当（企業型確定拠出年金）を含みます。
※上記年俸額とは別に、残業代、賞与の支払があります。
※年俸の約88％に相当する金額の12 分の1のうち生涯設計手当を除いた額を基本給とし、残りの約12％に相当する金額を超過勤務手当として支給します。
※想定年収（7時間労働に対しての残業40時間／月 程度、平均賞与等を含む）　　800万位～1100万程度
※フレックスタイム制度　コアタイム11時～15時　所定労働時間　7時間/1日
応募資格

【必須（MUST）】

【いずれも必須】　
　・法務・コンプライアンス・内部統制関連実務経験5年以上（経験の深度により5年未満も可）
　・訴訟案件に関わる経験
　・マネジメント経験
　・プロジェクトマネジメント経験

【歓迎（WANT）】

　・金融分野について、一定の知識のある方
　・英語力のある方（ビジネスレベル）
　・公認認会計士、又は公認内部監査人（CIA）の有資格者
　・マネジメント、プロジェクトリーダー等の経験がある方

アピールポイント 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 管理職・マネージャー 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

可

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙
更新日 2024/10/24
求人番号 642130

採用企業情報

東京共同会計事務所
  • 東京共同会計事務所

  • 東京都

    • 会社規模101-500人
  • コンサルティング
  • その他
  • 監査・税理士法人

  • 会社概要

    設立：1993年8月
    所在地:東京都千代田区丸の内１－４－１　丸の内永楽ビルディング24階
    代表者:内山隆太郎
    構成員:298名（2024年6月1日現在）
    - 税理士 (44名)
    - 税理士5科目合格者 (5名)
    - 税理士科目合格者 (19名)
    - 公認会計士 (27名)
    - 会計士補･公認会計士新試験合格者(2名)
    - 司法書士 (8名)
    - 行政書士 (3名)
    - 弁理士 (3名)
    ※上記の資格保有者は､複数資格取得者は重複記載｡
    【本社所在地】東京都千代田区丸の内3-1-1

    【事業内容】
    ●会計・税務コンサルティング ・コーポレート・ファイナンス
    　・ストラクチャード・ファイナンス（証券化・航空機ファイナンス等）
    　・プロジェクト・ファイナンス（太陽光・風力・バイオマス・火力発電等）
    　・国内及びクロスボーダーのM&A
    　・組織再編
    　・企業再生
    　・事業承継（非上場企業の資本政策を中心とする）
    　・国際税務（FTA、TPP、移転価格、その他大企業のプランニングを中心とする）
    　・ウェルス・マネジメント（国内外の財団・信託・保険・投資商品）
    ●M&Aトランザクションサービス ・ストラクチャリング
    　・バリュエーション
    　・デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
    ●フィナンシャルアドバイザリーサービス
    ●企業再生支援サービス
    ●ビークル（SPC、REIT等）管理業務
    ●グローバル知財領域（税務・法務）
    ●EPA関連事業
    ●移転価格コンサルティング業務

    【当社について】
    当事務所は、会計・税務関連サービスに従事する部門と金融関連役務提供サービスに従事する部門を備えることにより、多岐に渡る取引事案、クライアントの皆様に対して、総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。サービスの品質に関しても、深い知的研鑽と専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスを提供することを行動規範として、それを着実に実践して参りました。 その結果、当事務所の活動は日本及びアジアにおける有力な事務所として、国際的にも高い評価を頂いております。

    【代表パートナーについて】
    内山 隆太郎（うちやま りゅうたろう）　公認会計士・税理士（日本公認会計士協会 所属）
    東京都出身、慶應義塾大学卒業後、中央監査法人入所。
    中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所を経て、1993年、東京共同会計事務所を開業。以後、ストラクチャード・ファイナンスやそれに係る会計・税務分野の第一人者として業界を牽引。

    【福利厚生】
    東京共同会計事務所では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っております。 2011年以降の利用率100%・復職率92%にのぼる産前・産後休暇・育児休暇制度（26名が利用し、24名が復職）をはじめ、在宅勤務制度、永年勤続休暇制度、企業型確定拠出年金制度、リフレッシュ休暇制度など、一人ひとりの　働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実。蔵書数約１万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。


    <International Tax Review誌>
    “2019 World's Leading Tax Advisory Firms” 日本部門第2位グループ
    “2019 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
    “2019 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
    “2018 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
    “2018 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
    “2017 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
    “2017 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2017 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
    “2017 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
    “2016 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
    “2016 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2016 World's Leading Tax Firms” 日本部門第４位グループ
    “2016 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
    “2015 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
    “2015 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2015 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2015 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
    “2014 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
    “2014 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2014 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2014 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
    “2013 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2013 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2012 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2012 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2011 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2011 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2010 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2010 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2009 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
    “2009 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2008 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
    “2008 World's Leading Tax Firms” 日本部門第2位グループ

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