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M＆A タックスデューデリジェンス（Tax Due Diligence）
採用企業案件
東京共同会計事務所
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- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- その他
- 監査・税理士法人
| 部署・役職名 | M＆A タックスデューデリジェンス（Tax Due Diligence） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
＜職務内容＞ M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。 ・過年度の税務申告書のレビュー ・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握 ・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 ●案件例 ・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD ・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD ・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD ・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等 ※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。 ●キャリアイメージ ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。 幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。 ※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。 一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等 |
| 労働条件 |
【給与について】 ＜マネージャー以上＞ 年俸 9,900,000～ ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ※年俸には、管理職手当（年俸の17.5％）及び固定深夜勤務手当（年俸の6.5％＝深夜労働33時間相当分の金額）、企業型401Kである生涯設計手当（660,000円）を含みます。 実際勤務した賃金が「固定深夜勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。 ＜スーパーバイザー＞ 年俸 8,000,000～ ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業手当 ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ＜シニアスタッフ＞ 年俸 6,700,000～ ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業手当 ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ＜スタッフ＞ 年俸 4,500,000～ ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業手当 ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ※年俸には、企業型401Kである生涯設計手当（660,000円）と、固定超過勤務手当（年俸の24％＝月、法定内20時間、法定外20時間相当分の金額）を含みます。 実際勤務した賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。 ※就業時間 9：30～17：30 （休憩12：00～13：00） ※試用期間中の労働条件：賞与対象外 ※社会保険等：健康保険（介護保険：40歳以上）、厚生年金保険、労災保険、雇用保険 【福利厚生について】 当社では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん制度面でも行っており、一人ひとりの働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実しており、蔵書数約1万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。 以下に、制度の一部を記載しております。 ・産前/産後休業、育児休暇制度：2011年以降の利用率100％・復職率92％ ・在宅勤務制度 ・永年勤続休暇制度 ・企業型確定拠出年金制度 ・リフレッシュ休暇制度 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ＜必須要件＞・税理士もしくは公認会計士の方で税務デューデリジェンスの経験をお持ちの方 ・法人系の税務経験が豊富な方 ・論点整理、問題発見、コミュニケーション力の高い方 以下のような方をイメージしております。 ・若手の方…数件の税務DD経験と、3年程度以上の法人の税務申告や税務調査対応経験をお持ちの方 ・中堅以上の方…10件以上の豊富な税務DD経験を３年以上お持ちで、管理職または幹部候補としてご活躍頂ける方 |
| アピールポイント | 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 海外事業 成果報酬型 フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/09/19 |
| 求人番号 | 698578 |
採用企業情報
- 東京共同会計事務所
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- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- その他
- 監査・税理士法人
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会社概要
設立：1993年8月
所在地:東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル9階
代表者:内山隆太郎
構成員:298名（2024年6月1日現在）
- 税理士 (44名)
- 税理士5科目合格者 (5名)
- 税理士科目合格者 (19名)
- 公認会計士 (27名)
- 会計士補･公認会計士新試験合格者(2名)
- 司法書士 (8名)
- 行政書士 (3名)
- 弁理士 (3名)
※上記の資格保有者は､複数資格取得者は重複記載｡
【本社所在地】東京都千代田区丸の内3-1-1
【事業内容】
●会計・税務コンサルティング ・コーポレート・ファイナンス
・ストラクチャード・ファイナンス（証券化・航空機ファイナンス等）
・プロジェクト・ファイナンス（太陽光・風力・バイオマス・火力発電等）
・国内及びクロスボーダーのM&A
・組織再編
・企業再生
・事業承継（非上場企業の資本政策を中心とする）
・国際税務（FTA、TPP、移転価格、その他大企業のプランニングを中心とする）
・ウェルス・マネジメント（国内外の財団・信託・保険・投資商品）
●M&Aトランザクションサービス ・ストラクチャリング
・バリュエーション
・デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
●フィナンシャルアドバイザリーサービス
●企業再生支援サービス
●ビークル（SPC、REIT等）管理業務
●グローバル知財領域（税務・法務）
●EPA関連事業
●移転価格コンサルティング業務
【当社について】
当事務所は、会計・税務関連サービスに従事する部門と金融関連役務提供サービスに従事する部門を備えることにより、多岐に渡る取引事案、クライアントの皆様に対して、総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。サービスの品質に関しても、深い知的研鑽と専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスを提供することを行動規範として、それを着実に実践して参りました。 その結果、当事務所の活動は日本及びアジアにおける有力な事務所として、国際的にも高い評価を頂いております。
【代表パートナーについて】
内山 隆太郎（うちやま りゅうたろう） 公認会計士・税理士（日本公認会計士協会 所属）
東京都出身、慶應義塾大学卒業後、中央監査法人入所。
中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所を経て、1993年、東京共同会計事務所を開業。以後、ストラクチャード・ファイナンスやそれに係る会計・税務分野の第一人者として業界を牽引。
【福利厚生】
東京共同会計事務所では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っております。 2011年以降の利用率100%・復職率92%にのぼる産前・産後休暇・育児休暇制度（26名が利用し、24名が復職）をはじめ、在宅勤務制度、永年勤続休暇制度、企業型確定拠出年金制度、リフレッシュ休暇制度など、一人ひとりの 働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実。蔵書数約１万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。
<International Tax Review誌>
“2019 World's Leading Tax Advisory Firms” 日本部門第2位グループ
“2019 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
“2019 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2018 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2018 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2017 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2017 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2017 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
“2017 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2016 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2016 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2016 World's Leading Tax Firms” 日本部門第４位グループ
“2016 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2015 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2015 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2015 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2015 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2014 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
“2014 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2014 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2014 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2013 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2013 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2012 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2012 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2011 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2011 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2010 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2010 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2009 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
“2009 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2008 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
“2008 World's Leading Tax Firms” 日本部門第2位グループ
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