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スタッフ・マネージャー（信託営業・コンサルティング他）
採用企業案件
大東建託株式会社
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- 資本金29,060百万円
- 会社規模5001人以上
- デベロッパー
- 銀行・信託銀行
- 建設・建築・土木
| 部署・役職名 | スタッフ・マネージャー（信託営業・コンサルティング他） |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
大東建託㈱に入社し、大東みらい信託㈱へ出向していただきます。 大東みらい信託では、大東建託の土地オーナー様を中心に、「円満で円滑な資産承継」「判断能力低下時の安全な資産管理」の実現に向けて、信託営業をはじめ遺言信託やコンサルティングサービスに取り組んでおります。 このたび、営業力の強化を図るため、信託知識ならびに信託営業経験があり即戦力となる方を募集いたします。 【主な職務内容】 ①資産承継コンサルティング 資産承継や資産管理でお持ちの「悩み」や「不安」のご相談を受け、信託に限らず最適な解決策に向けた、情報やアドバイスをご提供していただきます。 ②信託受託営業 オーナー様の信託目的に沿ったスキームをご提案していただきます。 ③遺言信託営業 遺言作成のご提案から、公正証書遺言の組成、遺言の執行業務等を行っていただきます。 ④不動産信託スキームの活用についての啓蒙活動（セミナー講師等） 大東建託のオーナー様向けセミナーや大東建託グループの社員向け勉強会等を開催し、信託や資産承継の方法等について啓蒙活動を行っていただきます。 |
| 労働条件 |
・週休二日制（土・日）祝日 （年間休日数 125日） ・フレックスタイム制導入 他 詳細は面談時にご説明いたします。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ■信託銀行等での信託営業、または相続や資産承継のコンサルティング業務経験者■信託法令・規定についての基礎知識があること 【歓迎（WANT）】 ■資産承継の法務・税務の知識・経験があること■宅建士、FP資格保有者 |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 年間休日120日以上 フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/08/27 |
| 求人番号 | 715249 |
採用企業情報
- 大東建託株式会社
-
- 資本金29,060百万円
- 会社規模5001人以上
- デベロッパー
- 銀行・信託銀行
- 建設・建築・土木
-
会社概要
【設立年月】1974年6月20日
【代表者】代表取締役社長執行役員CEO 竹内 啓
【資本金】290億6,000万円
【売上高】1兆7,314億円（2024年3月時点）※グループ全体
【従業員数】8,172名（2024年3月時点）
【本社所在地】東京都港区港南二丁目16番1号
【事業内容】
■建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業
【当社について】
■グループパーパス
託すをつなぎ、未来をひらく。
■“DAITO Group VISION 2030” の全体像
創業50年を迎えた当社は、100年企業へと向かう次の50年の新たな一歩として、
当社グループが2030年にありたい姿 “DAITO Group VISION 2030” を描きました。
VISION 2030では、パーパスに基づく考動（根）を基盤に社員の力を最大化し、
コア事業（幹）の領域とコア周辺事業の生活・暮らしサービス（枝）を拡大します。
そして、強固な幹と広がった枝とを有機的につなぐことで、まちの活性化・地方創生（葉）
の実現を目指します。
■当社グループの連結業績
売上高：（連結ベース）；1兆7,314億円（2024年3月期）、1兆6,576億円（2023年3月期）
経常利益：（連結ベース）；1,087億円（2024年3月期）、1,038億円（2023年3月期）
【代表プロフィール】
竹内 啓 代表取締役 社長執行役員 CEO
1989年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員テナント営業統括部長
2014年 6月 取締役執行役員テナント営業統括部長
2015年 4月 取締役執行役員中日本建築事業本部長
2016年 4月 取締役中日本建築事業本部長
2017年 4月 取締役不動産事業本部長
2018年 4月 常務取締役不動産事業本部長
2020年 4月 常務取締役西日本建築事業本部長
2021年 4月 常務取締役建築事業本部長
2023年 4月 代表取締役社長執行役員 建築事業本部長
2024年 4月 代表取締役社長執行役員CEO
兼建築事業本部長(現任)
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