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事務総合職/エネルギー・インフラ分野の学術研究機関
年収：800万 ～ 1000万
採用企業案件
一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
| 部署・役職名 | 事務総合職/エネルギー・インフラ分野の学術研究機関 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
▼業務内容： 事務系総合職として、研究推進支援業務をはじめとして、経営企画、マーケティング、広報、秘書、総務、人事、経理、国際業務、知的財産管理、ITシステム、調達といった幅広い仕事に携わっていただきます。 ▼特徴： 当研究所は、エネルギーの安定供給と地球環境の保全の両立を目指し、研究・技術開発を通して、電力をはじめとするエネルギーにおける新たな価値創造や先見的な課題を解決する電気事業共同の研究機関です。研究内容は、原子力・火力発電、次世代エネルギー、自然災害対策、CO2排出削減シナリオの構築など多岐にわたっています。 このような幅広い分野のトップレベルの研究を支えていることを日々実感できることが弊所で働く魅力の一つです。また、電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに見えてくる環境でもあり、仕事を通して「日本のエネルギーを支え、電気事業の一端を担っている」という責任感を感じられます。職員は一人ひとりが互いに信頼関係を築きながら、社会に貢献できる成果の創出を日々目指しています。 |
| 労働条件 |
[雇用形態] 無期正社員（3ヶ月の試用期間あり） [給与] 経験・能力を考慮し当研究所規定により決定 ※参考：モデル年収 30歳／年収約620万円 35歳／年収約870万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当20時間分を含めたモデル年収。 35歳は、配偶者1・子1の扶養手当も含む。 [諸手当] 時間外手当、扶養手当、通勤交通費、在宅勤務手当など [昇給・賞与] 昇給：年1回（4月） 賞与：年2回（6月、12月） [退職金] あり [勤務地] 東京都千代田区、東京都狛江市、千葉県我孫子市、神奈川県横須賀市など [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム：11:00～15:00 ・標準労働時間：7時間40分/1日 ・休憩時間：12:00～13:00 ※試用期間3か月間は8:40～17:20の固定勤務となります。 ※残業あり（全所平均17.0時間/月 ※2021年度実績） ※在宅勤務制度あり [休日・休暇] 完全週休2日制（土・日）、祝日、創立記念日（11月7日）、勤務免除日（12月29日）、夏季（4日）/年末年始（4日）、年次有給休暇（年20日、半日休暇制度あり）、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 [その他] ・独身寮、家族住宅あり |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・大学卒以上・2年～8年程度の実務経験 【歓迎（WANT）】 以下のいずれかに該当する方を歓迎いたします。・大学院・企業での研究経験（分野は問いません）をお持ちの方 ・研究所において総合職としての勤務経験をお持ちの方 ・電気主任技術者の資格をお持ちの方 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり 完全土日休み フレックスタイム 新規事業 月平均残業時間20時間以内 Uターン・Iターン歓迎 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/09/09 |
| 求人番号 | 908878 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立年月日】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究：680人 事務：85人 合計：765人（2023年3月31日 現在）
【事業内容】
（1）発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
（2）電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
（3）電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
（4）その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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